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1. 蒲郡市議会 1999-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成１１年　１２月　定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年12月９日（木曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２４名）　　　　　１番　　鎌田篤司君　　　　　　　　２番　　柴田安彦君　　　　　３番　　土屋善旦君　　　　　　　　４番　　松本昌成君　　　　　５番　　竹内政幸君　　　　　　　　７番　　波多野　努君　　　　　８番　　山崎賢治君　　　　　　　　９番　　伊藤勝美君　　　　　10番　　近藤和義君　　　　　　　　11番　　鈴木源六君　　　　　12番　　大場　実君　　　　　　　　13番　　伊藤教雄君　　　　　14番　　天野咲男君　　　　　　　　15番　　山本和市君　　　　　16番　　日恵野佳代君　　　　　　　18番　　白井邦男君　　　　　19番　　藤田勝司君　　　　　　　　20番　　岡本　亨君　　　　　21番　　小林武男君　　　　　　　　22番　　竹内政住君　　　　　23番　　坂部　傑君　　　　　　　　24番　　中野房子君　　　　　25番　　鈴木八重久君　　　　　　　26番　　小林康宏君欠席議員（２名）　　　　　６番　　大場久充君　　　　　　　　17番　　氏原　豊君説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　金原久雄君　　　　助役　　　　　　松下賢一君　　　収入役　　　　　牧原幹夫君　　　　教育長　　　　　内山剛久君　　　企画部長　　　　宮瀬忠治君　　　　総務部長　　　　富田忠男君　　　市民生活部長　　水山慶太郎君　　　健康福祉部長　　栗田一衛君　　　産業振興部長　　牧野　亘君　　　　建設部長　　　　榊原　治君　　　都市開発部長　　小田国彦君　　　　上下水道部長　　吉倉弘能君　　　競艇事業部長　　岸本晃一君　　　　市民病院長　　　伊藤健一君　　　市民病院　　　事務局長　　　　足立和彦君　　　　消防長　　　　　杉浦昭夫君　　　監査事務局長　　山本英朗君　　　　行政課長　　　　大場昭一君議会事務局出席者　　　事務局長　　　　大南捷治君　　　　議事課長　　　　佐藤和男君　　　庶務係長　　　　三浦信之君　　　　議事係長　　　　大原義文君　　　議事係　　　　　鈴木紳一郎君　　　議事係　　　　　岡田隆志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○副議長（鎌田篤司君）　おはようございます。本日、議長が所用のため欠席をされましたので、私がかわって議事進行を務めさせていただきます。なお、氏原　豊君から欠席の届出が提出されておりますので、ご報告を申し上げます。　これより、本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（鎌田篤司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、25番　鈴木八重久君、26番　小林康宏君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○副議長（鎌田篤司君）　次に、日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。中野房子さん。　　　　〔24番　中野房子君　登壇〕 ◆24番（中野房子君）　おはようございます。きょうは、昨日に引き続き女性がたくさん傍聴にお出でになっておりますので、はりきって一般質問を行わせていただきます。　それでは、議長の許可を得ましたので、通告の順に質問をさせていただきます。　大きい１の平成12年度予算編成について、１市長が掲げられている基本政策、「安心のまち蒲郡」、「自然と共生するまち蒲郡」、「明るく元気なまち蒲郡」の３つの柱はどのように反映されるのかについて伺います。　金原市長は、この財政難の中、みずから手を挙げられ、勇気と真心を持って市長の座につかれました。私は、そのことについて、心より敬意を表するものであります。そこで、掲げられた三本柱について、来年度予算にどのように反映されるのか、昨日の所信表明で、市長の政治に対する姿勢の概要は理解させていただきましたが、民間経営の手腕を持ってということも言っておられますので、具体的にお示しいただけるところがあればお願いいたします。　また、市民の心を市政につなぐということから、市長への手紙制度を設けられ、前市長の行ったふれあい対話、行政説明会 500人会を廃止されるということでありますが、市民とお互いに顔の見えるところでの対話は、ある意味では蒲郡の活性化にもつながるのではないかと思います。今後、そのような形の対話の場を設けられるかどうかについてお尋ねいたします。　次に、２歳入見込みと重点施策について伺います。バブル崩壊後の経済状況下、最近ではもう不景気という言葉さえ口にするのも嫌気が差すような現状であります。国・県、そしていずこの市町村もあえぎあえぎ峠の見えない山道をひたすら登り続け、国民全体が灰色の毎日を過ごしております今日、来年度の歳入見込みを伺うことは非常に気の重いことであります。が、しかし、蒲郡丸は８万 3,000人の命を預かり、来年も元気に嵐の中を航海していかなければなりません。アメリカズカップのレースのように、例えマストが折れ、船体が真っ二つに割れようとも、市民一人一人の思いを載せて走り続けて行かねばなりません。　そこで、歳入見込みとして、自主財源のうち主なものとして、市税、競艇繰入金、そして市債についてどのような見通しを立ててみえるか伺います。「入るを計りて、用を倹にす」という昔からの経済の鉄則を示した言葉がありますが、節約に節約を重ねた中での来年度の重要施策についても、お考えを伺います。私はこの際、もちろん従来もやってみえることではありますが、新規事業は本当に必要不可欠なものにとどめ、取捨選択をよく見きわめ、より多くの市民の生活にかかわる継続事業に集中して、その限られた財源を投入し、一日も早い事業の完了を一つ一つ着実に実行していくべきと考えます。ことに区画整理や再開発、道路等は都市基盤整備の問題であり、土地が関係するだけに、人々の生活と密着したことであり、予算がつき、見通しが立たなければ建物の修繕や改築等に手を入れたくても入れられない。また、世代が変わって、孫子の代になることを心配してみえる市民の方々が大勢みえます。そういった事情を十二分に考慮して、重点施策を打ち出していただきたいと思っております。　次に大きい２番、設楽ダム建設に伴う下流４市７町による交流施設建設事業について伺います。最近私は、奥三河山間地域に住んでみえる方から、「どうせ山なんかダムでもつくらにゃ、だれも見向きもしてくれん」と捨て鉢な言葉を聞かされ、胸の痛みを感じました。確かに太平洋ベルト地帯という恵まれた地域に住む私たちは、日ごろその自然や地理的恩恵を当たり前と考え、それでもなおかつ不平不満を言いながら暮らしております。そして、ことしのように、珍しく節水の呼びかけがほとんどない年などは、蛇口をひねると豊かにほとばしる水を存分にいただいているありがたさを、つい忘れがちになっているのではないでしょうか。　本年９月16日付の新聞紙上で、「設楽レイクサイドプラザ構想が具体化、ダム受入れの見返り」の見出しを目にし、後藤町長が当市まで見え、切々と私たちに山間部の状況を訴えられたことや、昨年秋、貯水量が 8,000万トンから１億トンへとかさ上げを議決されたとき、苦渋の選択と言われた町長のお顔が脳裏をよぎりました。水没予定戸数は 100戸余りとなり、そのご家族の皆様や、ご関係の皆様には、心よりおわびと感謝を改めて申し上げます。　さて、当市では市民、町民間の交流、議員の交流、分収育林事業等、設楽町の皆様とは、私個人の感覚で申せば親戚のようなおつき合いをさせていただいている中で、常々なお一層の謝意をあらわしていくべきと考えております。そこで、この下流４市７町による交流施設建設事業について、今までの経過と現況、そして今後の展開についてお聞きいたします。　次に、３番目の旧市民病院跡地について伺います。市民病院が平田地区に移転して、はや２年余り。旧市民病院周辺の店舗の中には、シャッターを下ろし、よそへ引っ越されたところもありますが、残られた商店の皆さんたちは、不況とそして核を失った中でも懸命に頑張ってみえます。そんな中で、一昨年暮れから、跡地の県道に面したところを地域の商店街の皆さんの管理する駐車場として便宜を図っていただいておりますことに対し、まずお礼を申し上げます。　病院の跡地につきまして、私は新市民病院の移転が決まった当初より心配でありました。まだ一年生議員のころ、委員会の席で、「周辺の住民の方たちのこともあり、跡地はどうされる予定か」と質問し、「今は新市民病院の用地獲得で一生懸命で、跡地の問題どころではない」というお答えでありました。私としては、当然のこととして移転の話が出れば、同時進行的に跡地の問題も協議されると思ったからでありました。　このことはともかくといたしましても、その後、平成７年７月に市民病院跡地検討委員会が庁内で設置され、議会でも今は亡き牧原徳光議員を初め、多くの議員がこの問題について質問をされ、また、周辺の地域の住民の方たちも意向調査をされるなど、もちろんこの私も何度かお尋ねをしてまいったのでありますが、あえて今回、経過と現状について伺わせていただきます。皮肉なことに故牧原議員が平成７年の12月議会で、豊橋市民病院の例を挙げられたことが現実となってしまったようであります。時期が悪いとしか言いようがないのかも知れませんが、私は売却にしろ何にしろ、この際建物を解体し、更地にしていただきたいと思います。周囲の方たちからは「浮浪者が中に入っている」、「明かりがついていた」等々のお話があり、一日に何回か見回りをしていただいていても、火災等の危険性もあり、非常に物騒であります。解体と言っても、巨額の費用を要することでありますので、単年度でなくともコスト的には多少高くなってしまうかも知れませんが、２、３年に分けていただいても結構です。また、更地にすれば、今以上に管理費がかさむでしょうが、とにかくメインストリートに面したあの土地を一度きれいにして、その利用法については社会情勢を見ながらじっくりと検討するよりほかにないと私は思いますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔24番　中野房子君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　富田忠男君　登壇〕 ◎総務部長（富田忠男君）　中野議員のご質問のうち、1.平成12年度予算編成について、お答えいたします。１市長が掲げられている基本施策については、後ほど市長より答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　２歳入見込みと重点施策について、私からお答えさせていただきます。現在、各課から提出された予算要求に対しヒヤリングを行っている最中でありますので、今後の予算編成作業において歳入歳出を固めていくことになりますが、歳入面におきましては、自主財源、依存財源とも大変厳しい状況にあると判断いたしております。　まず、お尋ねの市税の見込みでありますが、現時点では11年度当初予算に比べて 4.6％、５億 9,000万円減の 123億 7,000万円程度と見込んでおります。以下、12年度の主な税目について申し上げますが、今後の税制改正が不透明であるため、その内容によっては金額の変更がありますので、ご了承を願いたいと思います。　個人市民税は、長引く不況、人口減、高齢化等による納税義務者の減少、給与所得を初めとする各所得金額も前年を下回る見込みで、前年度比13％、４億 8,000万円の減と大きなものとなっております。　法人市民税につきましても、長引く不況、実効税率の引き下げの影響等により、これも大きく29％、２億 8,000万円の減、この個人及び法人市民税については、最近になり若干持ち直しの傾向も見られますので、今後の推移を見守りたいと思います。　固定資産税は平成12年度が評価替えの年であり、家屋については建築資材の下落等により約 2.8％の減少となるものと見込んでおります。土地については、評価額は依然として下落しておりますが、負担調整率などの制度が現行制度とした場合及び宅地化による増等により約 7.4％増を見込み、固定資産税全体で 2.2％、１億 4,000万円増を見込んでいます。　都市計画税は 1.7％、 2,000万円増を見込み、軽自動車税は軽四乗用車の増により１％、 100万円の増を見込んでいます。　市たばこ税は、売上げ本数の減少により、４％、 2,600万円の減になる見込みであります。　平成12年度から賦課徴収します入湯税は、９旅館で宿泊者数を約40万人と見込み、 6,000万円を予定いたしています。　以上、主な税目の現年度分の収入見込みを申し上げましたが、これに滞納繰越分 7,500万円を見込み、総額で 123億 7,000万円を見込んでいます。　次に競艇事業収入については、本年度に引き続きＳＧ競走、笹川賞の決定、ナイターレースの開催により、ある程度の売り上げは見込めるものの、一般レースの売り上げの低下が予想されますので、本年度と同様の繰入額を確保するのが難しい状況であります。11年度は基金の取り崩しを行い、何とか39億 7,000万円を確保いたしましたが、12年度は今のところ、その５割程度、20億を見込んでおります。　市債については、新最終処分場、リサイクルプラザの建設事業が終了しますので、借入額は減少します。金額は歳出の査定により変動しますが、おおよそ20億を予定いたしております。　なお、市債の活用についての考え方は、これまでと同様適債事業の財源に充てていきたいと思いますが、市債残高が増加傾向にあるため、昨日も申し上げましたが、公債比率、起債制限比率、総合債務比率などの財政指数を見据えながら事業の推進を図るべきと思っております。また、他の財源についても、予算編成段階において的確に把握、確保してまいりたいと考えております。　一般会計の最終的な予算規模につきましては、流動的な部分もありますが、11年度当初予算と比べて７％減、約 260億円前後になるのではないかと推計をいたしております。　来年度予算の重点施策については、懸案の継続事業は、本市の都市基盤を整え、まちの活性化を図り、市民生活の向上に寄与する事業でありますので、積極的な推進を図らなければならないと考えておりますが、財源的に厳しい折でありますので、全体的な予算組の中で配分をせざるを得ない状況をご理解願いたいと思います。　なお、経常的経費については、これまで以上の削減は当然のことであり、新規事業についても緊急度、重要度、財源手当の有無などを考慮し、優先順位の厳しい選択のもと、限られた財源の有効的な配分をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　富田忠男君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　登壇〕 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　大きな２番ですね、設楽ダム建設に関する下流４市７町による交流施設建設事業について、私からお答えを申し上げます。　国は昭和54年４月に設楽ダム調査事務所を発足させて、設楽ダムの建設に向けての第一歩を踏み出しました。平成４年度には設楽ダム実施計画調査、いわゆる現地立入調査を進める中で、国並びに県と設楽町との間で６項目にわたる設楽ダム実施調査受け入れに関する新たな確約事項を締結をいたしました。この６項目は、設楽町内にかかる道路整備や、下流地域にかかる仮称ではありますが、設楽ダム対策基金などと下流受水受益地４市７町による交流施設建設事業の促進についてが挙げてあります。４市７町においても、設楽町と下流地域のかけ橋となる山村都市交流拠点施設につきまして、一丸となってその構想実現を約束しております。その後、平成５年２月には、ダム底のボーリング調査の実施、平成８年２月には、横坑調査を実施をしたところであります。豊橋市初め４市７町を中心に構成する豊川水系総合開発促進期成同盟会は、設楽町から提示のあった交流施設建設候補地６カ所を視察するなど、調査、研究をしてきたところであります。その後、 8,000万トン計画と１億トン計画との関係で、計画が一時棚上げの状況が続いたものの、平成10年10月、設楽町長から１億トンダム計画での現地調査の実施を受け入れる旨の回答があり、大きくダム建設に向けて進みました。これまでも豊川水系総合開発促進期成同盟会として、設楽町に対し、設楽ダム建設同意に向けての要望活動を行っているところですが、過疎化、高齢化、少子化が進む水源地、設楽町の現状は厳しく、１億トン計画での水没家屋予定数は約 120軒と伺っております。１億トン計画での現地調査実施受け入れに関し、改めて設楽町から山村都市交流拠点施設建設の具体化の要望が出ております。設楽ダム建設により、周辺地域の生活環境が大きく変わることは必至でありまして、受水受益地域が協力できることを念頭に、水源地域の活性化を進めるための一環として、山村都市交流拠点施設は受水受益地域が考慮すべきものと考えております。こうした背景から、国、県等が実施するダム関連事業と連携を取りながら、４市７町が一体となって、山村都市交流拠点施設を建設することになるものと考えております。この施設が上・下流域の住民交流の起点となることが望ましいと考えております。敷地規模や整備内容など具体的な計画案は、今後、豊川水系総合開発促進期成同盟会が国・県・設楽町等と調整を取りながら検討していく予定になっております。以上であります。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　登壇〕 ◎助役（松下賢一君）　旧市民病院の跡地について、総括の責務に任じております私からご答弁申し上げます。まず、経過と現状についてでございますが、旧市民病院の跡地をどのように活用もしくは処分していくべきかという課題につきましては、平成９年10月10日の新市民病院開設以前から検討を重ねてまいりました。平成７年７月に庁内組織として病院跡地検討委員会を発足させ、広く市民の皆さんから跡地の有効活用についてアンケート形式でご意見をいただきました。その後、市内の事業経営者を対象にして、跡地を活用した具体的な事業実施希望者を募集してまいりました。老人保健施設、住宅建設、住宅と商業店舗の複合施設の建設と本格的な話が３件ありましたが、いずれも売却価格面で折り合わず、やむなく断念いたしております。　跡地の活用方法としては、民間に全面積一括売却し、周辺環境と調和した民間事業を展開していただく方法と、市が事業主体となって公共的な目的を明確にし、整備していく方法との両面を選択肢としてその可能性を検討してきました。公共的な目的での活用も現在のところ跡地全面積を活用した施設整備については、特に決まった目的や具体的な計画が浮上していない状況であります。　売却の候補としては、平成９年度に続き、今年度に再度愛知県内の建設関係の事業者に買い取りの希望や開発の手法について情報収集を依頼しています。また、市内向けには三度目の広報がまごおり掲載や市のホームページを利用し、幅広く募集しておりますが、景気の長期低迷化等のもと展望が開けていない状況にあり、今日まで志と異なって推移しており、恐縮に存じておる次第であります。　建物の取り壊しについてでございますが、新市民病院開設後、建物も含め普通財産として総務部で跡地を管理しております。その後、玄関前の駐車場を地元商店街の方々のご意向に沿う形のもとに、臨時駐車場として利用していただいております。建物については、担当課職員の定期的な見回りと、委託した警備会社により１日３回の巡回警備をしております。この警備報告においては、窓ガラスの破損、敷地内への不法侵入者目撃などの報告があり、また周辺住民の方からも施設管理面に対する苦情を受けております。　昭和56年に施行の新耐震基準以前の設計が大半を占める陳腐化、そして老朽化した建物を先行き確たる見通しのないまま、いつまでもこの状態を続けることは防犯、防災、美観上、そして展開なき閉塞感の情勢等、社会的環境的に許されないという認識判断に立たざるを得ないと考えております。したがいまして、現在新年度予算編成中であり、確定的な物言いはできませんが、解体費を捻出し、でき得れば、平成12年度中に全部取り壊し、無理ならば翌13年度に一部かかっても、この際取り壊しをし、跡地利用への物理的前進の形を取りたいと考えておりますので、ご理解くださるようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　金原久雄君　登壇〕 ◎市長（金原久雄君）　本市議会の冒頭の所信表明におきまして、私の基本政策３つの柱を挙げさせていただきました。来年度の予算編成は、この３つの柱を基本として取り組んでまいりたいと思います。財政状況の厳しい折でもあり、各種事業の推進にあたりましては、「費用対効果を見きわめ、優先順位の厳しい選択のもとに真の税の使い方を公平にする」を原則に、市民福祉の向上が図れるように努力してまいりたいと思います。　各行政分野の政策につきましては、所信表明の中で述べさせていただいておりますが、具体的な施策につきましては、今後の予算編成の中で担当部局から説明を受け、重要な継続事業、新規事業等について的確に判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、具体的な施策などにつきましては、次回の３月定例会におきまして提案させていただくわけでありますので、その節の審議につきまして、よろしくお願い申し上げます。　次に、これも所信表明で述べさせていただいておりますが、私の基本政策３つの柱を実現させるためには、まず多くの市民の皆さんの声に積極的に耳を傾け、市民の知恵を市政に反映させなければならないと考えております。その方法としては、市内11公民館で実施してまいりました「ふれあい対話」と昨年実施いたしました「行政説明 500人会」にかえ、「市長への手紙」を実施してまいります。この「市長への手紙」の内容につきましては、２月１日号の広報がまごおりに挟み込み、３月31日を期限として料金受取人払いの形で多くの市民の皆さんに気軽に手紙を出していただこうと思っております。いただいたすべての手紙は、私が読んだ上で調査、検討し、今後の市政に反映させていただきたいと考えております。回答をご希望された手紙には、すべて私の署名入りで回答文書を発送させていただきます。市民の皆さんからいただいた手紙を集約し、その代表的なご意見やすばらしいご意見は随時広報がまごおりの特集記事として市民の皆様にお知らせし、ご意見に対する私の思いを織り込んでまいります。また、「市長への手紙」は、来年度以降も年に１回を目安に実施してまいりたいと考えております。「市長への手紙」は期限限定の制度になりますが、差出人払いのお手紙やＥメール、ふれあいファックスにつきましては、年中常時お受けし、「市長への手紙」と同様の取り扱いをさせていただきます。　最後に、対話の場につきましては、ふれあい対話にかわるものとして、各種団体やグループの皆さんと意見交換をする市民対話の充実を図り、積極的に市民の皆さんとの対話を進めたい。共通のテーマのもとに問題意識を持って、市政の現状や将来のあり方について話し合いをしてまいりたいと存じます。市長と直接積極的に話し合いたいと思っておられる団体やグループの皆さんのお申し出をお待ちし、喜んでお受けしたいと思っております。　　　　　　　　　　　　〔市長　金原久雄君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　中野房子さん。 ◆24番（中野房子君）　ありがとうございました。大体理解させていただきました。１番の来年度予算編成につきましてですが、先ほど総務部長から細かくある程度数字も出していただきましたので、これは理解させていただきます。国・県、ことに愛知県は財政再建団体に転落するかどうかというふうに言われてもおりまして、大変愛知県に対して蒲郡市としても要望することが非常に困難な部分があるのではないかとは思いますが、だから要望すべきことはとにかくしていただいて、市長も言われました都市基盤整備等も積極的に継続事業を推進していっていただきたいと思います。　市債につきましては、借入残高が多くなっておりますが、ただ先ほどもおっしゃられましたように、適債事業については、ある程度これは起債してやっていかなければ、この財政状況の中ではできないんじゃないかなと思われます。そこら辺は専門家が考えていただいて、的確な判断をしていっていただきたいと思っております。　そして、競艇の繰入金が長年蒲郡市の財政はそれに頼ってきたわけであります。売上げがなかなかこういう状況の中で落ち込んだままということで、担当の部長初め皆さんには頑張っていただいておりますが、これがもし赤字にでもなっていくようなことがあれば本末転倒というか、44年前に蒲郡市が競艇をやったのが何だったんだろうということになってしまいます。厳しい中ですが、売上げ向上にさらに努力をしていただいて、市民福祉に貢献していただきたいと思っております。　それから、設楽ダム建設に伴う交流施設建設事業につきましては、企画部長さんの方から詳しくお話がありました。まだこれから展開されるということで、具体的なお話は新聞で見せていただいて、添沢温泉の近くかということが書いてありました。いずれにしても、こういった山村都市交流拠点施設ができますと、お互いのそれぞれの住民にとってプラスになっていくものと思いますので、今後の展開に大いに期待したいと思っております。　それから、病院の跡地につきましては、解体の方向でということをご決意いただいておりますので、とにかく助役さんもおっしゃいましたように物理的前進の形ということで、また周辺の皆さんもそれによって今までと違った環境の中で住みやすい部分が大いに出てくると思います。全市民におきましても、非常に課題として皆さん、「どうなるんだろう」ということを常に頭に置いてみえることでございますので、今後も跡地利用につきましては、熟慮していただいて、的確な必ず地元にとってプラス効果のあるものをお願いしておきたいと思います。　市長さんのご答弁をきのうに重複してしまったんですが、ご答弁いただきましてありがとうございました。「市長への手紙」という部分で、これも非常にいい制度だと思っております。実際に顔が見えなくても、意見が述べられるということでは、市民にとっては１つの有効なやりやすい方向かなとは思います。ただ、私としましては、市長さんがこの蒲郡市民に親しみを持っていただく市長さんであってほしいと願っておりますので、そういった意味で対話もこれからもどんどんやっていかれるということでございます。きょう、多くの女性の傍聴の方がおられますので、また皆さんも大いに期待されていると思いますが、市民から親しまれて、21世紀にこの蒲郡市をやさしさと潤いを持って着実に発展させていかれんことを切望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（鎌田篤司君）　次に進行いたします。山本和市君。　　　　　　　　　　　　〔15番　山本和市君　登壇〕 ◆15番（山本和市君）　議長の許可を得ましたので、通告の順に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。今回の議会は、大変意義深いと言いますか、非常に関心を持った議会でございます。まずは、鈴木克昌前市長の任期半ばでの突然の辞任という不測の事態を迎えたところの今回の市長選挙というものも、ご案内のように10月の31日に告示をされました。しかし、金原久雄貴殿以外に立候補の者はなく、蒲郡市長選挙では考えてみれば37年ぶりに無投票となり６代目市長にめでたく当選をされ、市長に就任をされましたのであります。考えてみれば、あなたの人格識見ともに優れたそのゆえであり、心から祝福を申し上げ、お喜びを申し上げるものでございます。　今、振り返ってみれば、私も労働運動並びに政治活動というものに身を投じてから、はや35年有余が経過をいたしました。あっという間の35年有余であったというふうに考えておりますけれども、最初にご指南と言いますか、ご指導を受けましたのは、私は昭和38年の４月の議会であります。民間人でもあり、文化人とも言われたところの二代目逸見彦太郎市長であります。大変ユニークな市長でございました。そして三代目市長は、教育関係と言いますか、教育関係から転身をされましたところのあの長谷部半平市長であります。四代目市長は、本当に長い間この行政畑で活躍をされたところの大場　進市長であります。そして、任期半ばで辞任をされたところの五代目市長が政治家と言いますか、県会から転向されたところの鈴木克昌市長であったのであります。考えてみると、各氏とも本当に各々個性を大いに発揮をされました。そして、我が愛する本市蒲郡発展のために最大の尽力をされたものと、私も各市長さんに一議員といたしまして、数々の討論、質疑、これをいたしてまいり、ご指導を受けながら市政をただしてまいりました。　六代目市長に就任をされた貴殿は、過去の市長さんにない本当に実業界から政界入りと言いますか、産業界からの政界入りであります。大変、興味深いと言いますか、関心を持ったのであります。本当に歴代の市長とはまた違った側面から政治を見ることができるのではないかというふうに推察をするところであります。このことによって、この沈滞をしたところの蒲郡も大きく変化をするであろう。そして、飛躍、発展をするのではないかというふうに大いに期待をしているところであります。私も議員といたしまして、あなたと議論をする機会を本当に心待ちをいたしております。　しかし、一方蒲郡市、市民を取り巻く環境というものはどうであろう。本当に極めて厳しいのが現状であります。最近あまり新聞も読んでおりませんけれども、この前読んでまいりました最近の12月２日付日本経済新聞の中期予想というものが出ておりました。これには、「我が国の自立回復というものは2001年からである」、このような見出しで大きく書かれておりました。日本経済というものは、現在再生に向けてさまざまな課題を抱えております。まず民需主導の回復への展望を開く必要がある。そして、バブルのつけの抑えと言いますか、遺産を精算をすることが最も重要だというふうにも指摘をしております。考えてみれば、情報化、グローバル化、少子高齢化のうねりが本当に押し寄せております。これらの課題をどういうふうに克服をいたし、日本経済は新たな成長軌道に乗ることが果たしてできるだろうか、こうした視点と予測をテーマに据えたところの日本経済中期的成長スケールというものが検討すると、自立回復というものは2001年度からというふうに書いてありました。そうすると2001年までは、これだめなのかな、こんなような気がいたしてまいりましたけれども、そのように書いてありました。　また一方、身近な、中日新聞を読んでおりましたら、「中部の景気、明るさ見える」というような表現で大きく取り上げておりました。内容は、中部地方の景気を示すところの経済指標から、相次いで発表されましたところの東海地区の11月の倒産件数というものは、ご案内のように本年３月３番目の高い水準であります。名古屋市内の主要４百貨店等々の売上高も、11月は我が愛するドラゴンズの優勝セールに沸いた10月から一転をいたしまして、再び前年度割れに相なっておるようであります。そして、中部通産局の10月の鉱工業生産支出というものは、２カ月連続で前年度前月を下回ったようである。今、まさに12月を迎え、師走入りをした中部経済界に経営回復の兆しというものは、本当に遠いというか、道遠きというような、このようなことが書いてありました。　我がまち、蒲郡市も基幹産業の繊維産業を中心に、その他各種業界も景気上昇の兆しというものが一向に見えてまいりません。極めて厳しい状況下と思考をされます。今回のこれらを受けての質問というものは、あなたも市長就任後本当に日も浅く、現在、部下関係者からの現況を聞き取りと言いますか、そういうようなことから、その現状の把握に努められているというような状況かと察しをいたしておりますので、努めて今回の一般質問においては数字的な問題というのは取り上げずに、まず愛する蒲郡をどのように再生をされようと、発展をされようと思考されておるのかということを、ひとつ具体的にお尋ねというか、質問をいたしてまいりたいというふうに思っております。　さて、通告の順序に従いまして、質問第１といたしまして、基本理念についてを質問をいたしてまいります。当質問につきましては、昨日の先人者柴田議員、きょうも中野議員からの質問において、私が考えておりました概念的な問題を含めまして、多くの問題が明らかにされました。しかし、部分的に大部分を割愛をいたしながら、一部重複をするような点があろうかと存じますが、お許しを願いまして、質問をいたしたいというふうに思います。　市長は、平成11年の11月10日付において、全職員に対して、私の質疑に対する基本的な政治についてという題目で、基本理念と言いますか、３つのいろんなことを通告をされました。これは、私も見せてもらいましたけれども、あまり新しいことはないわけであります。例年の歴代の市長さんがやられたことに少し色をつけて、ちょっと名前を変えたと言うか、名目を変えたというようなことであろうと思いますけれども、それに合わせて昨日の議会冒頭におけるところの市長の所信表明というものがございました。こういう中でまだまださらに明らかにされております。　まずは基本理念でございますけれども、「議会制民主主義を本当に今尊重をいたし、市民の心を市政につなぐ」、このことを基本理念に、「健康で明るいまちづくりに情熱を傾けます」こういう表現というものが過去市長の中にはあまりありませんでした。本当に議会制民主主義ということは、尊重しなければならないことは当然でありますけれども、それを正面から口に出して、市民の声を本当に市政の中につなぐというようなことを基本理念にするということは、初めてではなかろうかと思いますけれども、各市長さん、歴代の市長さんもそうであったかも知れませんけれども、基本理念に、そして「健康で明るい豊かなまちづくりに情熱を傾けてまいります」まさにおっしゃるとおりでございますが、しかし考えてみますと、その「市民の声を市政につなぐ」とありますが、今、いろいろ先人さんの質問等々を聞いておりまして考えられますことは、具体的にどのようにいろんなことの具現化を図られていこうとしているのか、やはり今ひとつ明らかでありません。しかし、きょうも話がありましたように、現在まだ日が浅いので、各関係職員から事情聴取というか、いろんな資料を提出をさせて、そしてそれを把握をいたして、明らかにしていきたいというようなことでございますけれども、本当に今少し具体的にこの問題が具現化されようとしているとかいうことが明らかにされておりませんので、でき得れば、いま少し明らかにしていただけたらと、こう思っております。　そして、２つ目に基本政策であります。これは先ほどから申し上げておりますように、３つの柱ということで明らかにされております。そして、その１つは、「安心のまち蒲郡」として、いいことを取り上げております。福祉、教育、労働という３つの問題で「安心のまち蒲郡」として、このようにされております。そして、その２は、「自然と共生をするまち蒲郡」、非常に共生だとか、いろんな表現が出てまいりますけれども、難しい問題であります。自然と激動するこの社会というものが、なかなか簡単に共生をするというようなことは大変難しいのでありますけれども、その２として「自然と共生するまち蒲郡」。その３といたしましては、「明るく元気なまち蒲郡」、問題は活性化というふうになっておりますけれども、その内容も金原市長のカラーというものが、私は話を聞き、あの文章を読んだ限りでは、金原市長のカラーと言えるものはところどころ色濃く表現をされているように感じますが、しかし、やはり何と言っても先人者の同質問を聞いておりましても、やはり理想というか、考え方というものが前へサッと先に走るだけであって、やはり具体的な問題については今ひとつ明確にされていないというのが現状ではなかろうかというふうに考えるものでありますけれども、これまた、日も浅いので無理ならぬことかと思っております。やはり、理想は理想であり、その具現化のためには、さらにもう一歩踏み込んだところの具体性のある計画をお立てになって、実行を具現化をされるべきかと、こういうふうに思いますが、いかがなものでございましょうか。お伺いをいたしてまいりたいと思います。　これまた、先の質問者において、大きくいろんなことが明らかにされておりますけれども、まず大きな３つとして、「民間経営のバランス感覚を導入をし、費用対効果を見きわめ、優先順位を考えた真の行政改革を進める」と、こうあります。この点について、私はあの文面を見たときに、本当に３番目でありましたが、ちょっと欄外に書いてありましたことでありますけれども、びっくりしたというか、ああ、変わったことを市長、思い切って出されておるなというような感じを受けました。果たして費用対効果というのを見定めて、優先順位を決めるということ、表現では簡単ではありますけれども、本当にこれらを実行するということは、この非常に費用効果を見きわめること自体が難しい問題であります。そして、その上に優先順位を考えるということでありまして、本当に大変難しい仕事ではないかというふうに思っております。そして、真の行政改革を進めるとありますが、私はこの３つの中のその他について、強く本当に先ほどから申し上げておりますように、心を引かれております。要するに民間経営のバランス感覚というものを導入するということでございますけれども、民間経営のバランス感覚とは、具体的にどのように考えられておりますか。歴代の市長さんにはなかった問題であります。あなたは、実業界からの政界入りであります。経営にも卓越した手腕を発揮をされておられるようでありますので、この民間経営のバランス感覚とは、具体的にどのようなことを言うのか。そして、費用対効果を見きわめて、優先順位を考えた真の行政改革とは、本当にどういうような内容で、具体的に何をされようとしておるのか、今一度明らかにしていただきたいと思いますけれども、これまた日が浅いというようなこともありますので、これからに譲るといたしましても、もう少しわかりやすく明示をしていただきたいというふうに思っております。考えてみれば、あまり文章とか文句だけで事を済ませるということでなくて、ここはひとつ腹を割って、貴殿の真意というものを要するにお聞きしたい。行政改革の推進について示していただきたいというところでありますので、ひとつお答えをいただきたいというふうに思っております。　それから、次に通告をしてありました２番目の平成12年度予算編成についてということで、この中のまず小さな１番といたしまして、重点施策についてお尋ねをいたしたいというふうに提出をいたしました。市長も何遍も申し上げるようでありますけれども、就任後日も浅く、その上に現在は、先ほどから言われておるように各課からの事業要求に対しまして今予算編成と言いますか、そういう形の中でヒヤリング中であろうと存じております。ですから、努めて細部に渡るところの質問というのは省き、重点施策だけに絞って質問いたしてまいりたいと思います。　まず、大きく１つは、継続中の事業に対しては、引き続き推進をしていかなければなりません。このように思いますけれど、例えば余熱利用施設の建設の問題を初めといたしまして、一番まちづくりで大変な大きな問題は、やはり区画整理事業である。そして、そのまちの動脈とも言われている道路整備、即ち長い時間がかかっておりますけれども、どうしても国道 247号線バイパスと言いますか、この事業の推進というものは、何においても一番に推進をしなければならない問題であろうと思います。そして、各道路整備というものも、今はまさに眼前に迫っておりますところの21世紀に向けて真の新生蒲郡というものを目指し、都市基盤の整備というものを何としても推進をしなくてはならないかというふうに思っております。いろいろやることがたくさんあろうかと思いますけれども、やはりそのように私は感じております。その他、社会経済の変化やあなたが、いや主権者と言いますか、主権者、市民の皆様が本当のニーズが多様化をしております。これに大きく答えていかなくてはなりません。しかし、私が今度冒頭に申し上げたとおりに、極めて厳しい財政状況でございます。ですから、各事業に対しましては、やはり資金が必要であります。市の発展には、市民の一人一人の知恵と力というものが必要かと思われます。あなたもこの点については力説をされております。金がなければ知恵を出せ。これはよく言われる言葉でありますけれども、やはり市の発展には市民一人一人の知恵と力というものが必要だと思われます。主権者、市民の心を本当に反映をする。ただ、形式でなくして、心から主権者、市民の声というものを、市の行政の中に本当に出していただく。そして、安心して暮らせるところのこのふるさと蒲郡というものをつくっていかなければならないというふうに思っております。以上で割愛をいたしてまいりましたので、重点施策についての質問というものを終わります。　次に、小さな２番目として財政の見通しについてお尋ねをいたしてまいります。これまた、今、中野議員の質問に対して、総務部長から市税を初め各般にわたり大変細かなご答弁がされております。ちょっと筆記をしておりましたけれども、完全に聞き取ることができなかった点もありますけれども、いずれにいたしましても財政の見通しについてお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども。これまたちょっと新聞を読んでおりましたら、「国の借金、ついに 500兆円を突破」というふうな見出しで、平成11年の12月５日付で中日新聞にバーンと出てまいりました。国債発行残高と借入金と合わせて、国の借金残高というものが2000年の３月末時点で 501兆円、こういうふうに初めて 500兆円を超す大台に乗せる見通しというものが４日明らかにされました。経済企画庁が本年11月４日に発表したところの９月の景気動向指数というものは、景気の状況を示す支出というものが３カ月連続で景気判断の分かれ目となるところの50％を大きく下回って、数字の上で景気が緩やかな回復基調にあるとしておりますけれども、景気回復の判断材料の１つとして、生産の改善、消費や設備投資にいかに浸透するかどうかという見きわめというものが必要と言われておりますけれども、考えてみれば依然として、先行き不透明な様子であり、これが現状かと思っております。このような状況から、県下の地方財政というものも、これまた大変厳しいものになっております。当蒲郡市も同じでありましょう。　そこでまず歳入の根幹をなすところの市税収入について、平成11年度当初予算に比較をしてどのような見通しかということでございますけれども、これも先ほど中野議員の質問において明らかにされましたので、割愛をしなくてはならないと思っておりますけれども、その他税以外の収入の主なものとしては、やはり何と言っても国・県からの交付金や補助金等々にどのような見通しを持っておられるのかどうか。ただ、国・県も大変財政が厳しいものですから、補助金、そして交付金等々についても大変獲得が難しいと思っております。しかし、考えてみれば、国・県の補助金、その他も 100％が全部もらっても、それには市の持ち出しもしなければなりません。そういうことから、大変厳しいのが現状でありますけれども、この国・県からの交付金や補助金などは、どのような具体的に見通しが、先ほどちょっと触れられておりましたけれども、もう一度わかる範囲内においてお答えを願えたらと思います。　やはり、蒲郡市にとりまして大きなウエイトを占めておりますのは、何と言っても自主財源の大きなウエイト、市税収入でございますけれども、それにもまして大きなのは、あの競艇事業と言いますか、競艇事業収入でございますけれども、大変これがまた売り上げが伸び悩んでおりまして、下降線をたどっております。競艇の問題については、要するに競艇の売り上げというものは、平成３年度２兆 2,000億というものが、その最高であったようであります。それ以後、だんだんだんだん減少を続けて、昨年度も大幅な低下に相なり続いております。競艇事業というものは、大変厳しい危機的な状況下にあるというふうに言われております。やはり、考えてみれば、創業以来ちょうど48年になろうかと思いますけれども、その歴史においても今日ほど存続が増加に対して、本当に大変な時を迎えておることはかつてないことであろうかと思います。今、数字的にも後からも申し上げたいと思いますけれども、蒲郡市も本当に各般でこの競艇収入からの繰り入れを各方面にいたしております。大変な金額を入れております。考えてみれば、市税収入よりも多いときもありました。そして、やはり一般会計は少なくしても、土地区画整理事業であるとか、公共用地対策事業、下水道事業、水道事業、その他、病院事業等々に多くのその競艇収入の金というものを持ち出しておりましたけれども、これが大変厳しい状況でございますので心配をしておりますけれども、先ほども言われておりますように、12年度は引き続きいいことに、本当にこれは努力をされた結果だと思いますけれども、ＳＧ競走の１つでありますところの笹川賞競走というものが、また続いて開催をされるというようなこと。そして心配をされましたところの、あのナイターレースというのも、やはり予想外の収益が上げることができておりました。こういうようなことを考えてますと、予定をされておりますある程度の売り上げ増というものは確保できるではないだろうかと思いますけれども、先ほどのご答弁では他会計への繰り出しというものは本当に厳しいようで、あまり一般会計を初めとして歳入というものは繰り出しはしないというか、あまりもうからないよと、こういうようなことでございましたから、それはそれにしてあれをしておきますけれども。　最後に、私は政治と言うか、この政というものは、やはり一番大事なのは識見であろうと。そして、２つ目はやはりこういう時代でありますから改革であろう。しかし、識見改革が幾らあっても、やはりこれを決断をしなくてはいかん。決断をするだけであって、ほかっておいたら何もなりません。やはり実行をするのが、やはり私は、今一番の長に立たれた市長の大きな責任かと、こういうふうに思っておるのであります。どうか、大局と言うか、大きく道を、考え方を間違えるようなことのないように、大局を誤ることなく、対処されることということを強く要望と言いますか、訴え、なお今質問に対する答弁につきましては、私は数字的なことは申し上げておりません。本当に金原市長と差しでひとつ申したいというふうに考えておりますから、市長自身のお答えを強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。関連の質問はなかろうかと思いますが、あれば自席において行うことをお許しを願い、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔15番　山本和市君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　質問の途中ですが、11時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開
   ○副議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。市長。 ◎市長（金原久雄君）　私は市政の推進にあたり、「議会制民主主義を尊重し、市民の心を市政につなぐ」を基本理念としておりますことは、昨日の所信表明で述べさせていただいたとおりでございます。議会制民主主義とは、市民の代表者である議員の皆様方が公開の議場の中で討論・議論をしていただき、市民のために行政、施策を形成していくものと考えております。したがいまして、市民の代表者である議員の皆様のご意見を尊重し、議会の総意を尊重してまいるということでございます。市民の心を市政につなぐと申しますのは、具体的、具現的なものではなく、私の理念、言いかえますと私の肝に銘ずべき姿勢そのものでございます。蒲郡市の発展のためには、議会の皆様初め職員、そして市民一人一人の知恵と力が必要であると申し上げました。そのためには、より多くの市民の皆様の声に耳を傾け、市民の力を、市民の知恵を生かし、議会の皆様方にお諮りし、できるものを市政に反映していきたいと考えております。そのためには、先ほどの中野議員さんのご質問にお答えさせていただきましたように、「市長への手紙」を実施し、各種団体やグループとテーマを持って意見交換する市民対話の充実を図ってまいることから始めてまいりたいと考えております。　山本議員さんもご存じのように、私はつい１カ月前までは酒屋の親父であり、流通関係の社長という立場でございました。生まれ育った蒲郡で、一市民として蒲郡を肌で感じ、蒲郡の現状や将来のことを考えてまいりました。その中で、これから目指すべき蒲郡の理想の姿を私なりにまとめたものが基本政策３つの柱でございます。この理想とすべき政策を実現するに当たっては、市民の皆様のお知恵をおかりし、市民の皆様のご意見を集約した上で、可能なものから議員の皆様方にお諮りして実行してまいりたいと考えております。したがいまして、今、基本政策３つの柱を具体的に皆様にお示しする段階には至っておりません。来年度の予算編成に当たりましては、この３つの柱を基本として、私なりのカラーを出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　民間経営感覚と申しますと、私は費用対効果、コスト減、経費削減、そしてお客様は市民であるということではないかと思っております。過日、３週間ほど前の日曜日でございましたが、市民健康まつりというのがございました。私にあいさつをしろということで、10時10分ぐらい前にお邪魔したわけですが、もう駐車場が８割方いっぱいになっておりました。ですから、もうお客さんの駐車場は２割ぐらいしか残っていないという、そういう状態でございました。これはきっと弓道の大会もあり、柔道か剣道の大会もありということでいっぱいになっておったと思います。しかし、やはり、行政としては、そこでその行事を完遂するだけでなくて、お客さんのために駐車場をあけることも忘れてはならないことだなと、そのように感じて、次の日の部長会に小言を言った記憶がございますが、ともかく行政のみの満足でなくて、いわゆる常に市民の皆様にご理解していただき、満足していただけるような行政に努めるべきだと考えております。　費用対効果とは、財政状況の厳しい折、市民の皆さんの行政に対する要望の中で、今市民生活にとって何が重要か、将来の蒲郡にとって何が重要かを考え、優先すべき施策を選択してまいるべきかと思います。しかし、行政の中には福祉や教育施策のように費用対効果では割り切れないものがあります。この点につきましては、十分に配慮してまいりたいと思います。　既存事業につきましては、基本的には今後も引き続き計画継続していかなくてはならないと考えておりますが、現在、担当部課長から懸案事項等について説明を受けておるところでありまして、私として具体的に判断するまでには至っておりません。問題のある事業等がもしあれば、今後議員の皆様方にご相談を申し上げ、検討していきたいと考えております。　市税収入等、平成12年の歳入につきましては、先ほど中野議員のご質問の中に、総務部長がご答弁させていただいたとおりであり、大変厳しいものがございます。私といたしましては、国・県補助金の確保につきまして、国・県に強く働きかけをいたしまして、財源の確保に努めたいと思います。いずれにいたしましても、一般会計予算総額は、本年度の 279億を大きく下回り、平成４年度当初予算額 258億円並みの緊縮型予算になるというふうに聞いております。どうか、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔市長　金原久雄君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　山本和市君。 ◆15番（山本和市君）　基本的には、先ほど市長もおっしゃられたとおり、本当に就任、日が浅いものですから、事情聴取と言うか、そういうような聞き取りをして、取捨選択をし、何が蒲郡の発展のために必要かという形でお考えをされているようでございますから、非常にいいと言いますか、それで了解をせざるを得ないと、こう思います。　１つだけ私がいつも思っておりますのは、どうしても市長とか首長とか中心と言うか一番トップに立ちますと、悪いくせで、民間ではないんですけども、政治家になりますとスタンドプレーをしたくなる。格好をつけたくなる。簡単なこと、いろいろなことをぶち上げます。そして、市民の関心を呼ぶと言うか、こういう戦略と言うか、そういう考え方が出てまいります。そういうことを、私はおやめになったと言うか、本当に真の民間人から登用されまして、長い間愛する蒲郡に生まれて蒲郡を見て来られました金原市長でありますから、やはり今までと変わったカラーというものを本当に出していただきたいと思っております。そういう意味におきましては、あの 500人会だとかいろんなことを廃止をされた。歩いて来るところも、自動車で来られておると思いますけれども、そういうようなこととか、いろんなことも悪いと言うか、そんなことは必要ないということはおやめになったようでございますけれども、手紙の問題にいたしましても、大変正直言って声が完全に反映されるかということが難しいのであります、はっきり申し上げると。これは、いいことのように思われますけれども、実際それではお年寄りの方が表現をするのは表現をされますけれども、文章に書いて手紙で文をまとめてするというようなことが、果たしてできるだろうかと、そういう心配があります。それから、やはり市の議員といって、市民の代弁者である議員が一番よくいろんな意見を聞いておるというふうに、私は判断をしております。ですから、その辺を中心に定期的にご意見を、考え方というものをお聞きになって運営されたらどうだろうと、まずこういうことを１つ思っておるのが、今のことでございます。　それから、市税収入を初めとして、競艇収入の問題も大変厳しいけれども、まあまあ、あまり繰り入れはできないというような総務部長の話がありましたから、これはまだ確定ではないので、いずれにしても市長申されたとおりに、平成12年の３月と言いますか、新しい年度の当初予算に本当に金原カラーを打ち出していきたい。そのときに論戦をいたしましょうと、こういうことでありますから、きょうのところ、その辺については、それを伏せていきたいとこう思っておりますけれども。　ただ、心配と言いますか、１つ２つお願いをしていくというか、考え方を聞いておかなければならないのは、税制、競艇収入以外にその他の収入を図る方法を考えなければいかん。前から議会でも申し上げ、一般質問等でも取り上げてまいりましたところの保有財産の処分の問題があります。要するに代替地その他ということで先行投資をしたというか、買った土地がもうたくさんバラバラバラバラバラバラあるわけであります。そのまま放置をされておる。これを現金化をしたらどうかということだけれども、地価が下落をしております。ですから、なかなか売り出しをしても、路線価だとか何とか高いことをお役人はいうものですから、なかなか買い手がないということで、売却率もあまり成績が上がっておりませんから、この辺も安売りをするじゃなくして、現状に合わせた状況の中で税収以外の収入を図るという道もお考えになったらどうかということも思っておりますので、その辺ちょっと感じだけでいいですから、「なるほどな」と思われたら、そういうようなこともお答えをいただけたらと、こう思っておる次第であります。　それから、思い余ることいろいろありますけれども、何にしてもこれから長い付きあいと言いますか、命がなくなれば終わりでありますけれども、正直、これから各機会をとらえて、考え方等について論戦と言ってはおかしいんですけども、討論・質疑を続けていって、一緒になって愛する蒲郡の発展のために努力をしたいと思っておりますけれども、大変厳しい状況というのが蒲郡でございますから、本当に今考え方をまとめようと言いますけれども。　僕はいつも思っておりますけれども、蒲郡の企業の中でこの蒲郡市というようなこれだけの企業体というのはないわけなんです。これはマンモス企業であります。中には言うことを聞く部長もおります。いろいろ幹部もおりますけれども、全然無視をする人間もおるということが現実であります、はっきり申し上げて。これらをどういうふうに取りまとめをし、どういうふうに各人の持った能力というものを最大限に市の発展のために尽くさせるか。公務員の本分をやはり発揮させるというような機会というものをつくっていかなくてはいかん。大変なことだと思うんです。正直、千何百人以上のこのマンモス企業を統治をするということは、大変難しいことだというふうに私はいつも思っているわけであります。折に触れ、事に触れ、助役等々からはいろいろな注意事項であるとか、いろいろなことが絶えず出されて、喚起をされて、監督されておりますけれども、それは確かにそのとおりでありますけれども、彼らの根底に流れるものというのは、国家公務員ということも本当に忘れてはおりませんけれども、どうしても民間人と違った感覚であります、はっきり申し上げて。経済が厳しい、金がない。一般企業であれば、今きょうはあまり詳しくは言いませんけれども、正直、民間改革の要するに考え方を導入するとなれば、企業が悪くなれば、まずリストラします。企業の廃止もするかも知れません。転換をするかも知れません。そういうことは、今のこの蒲郡市ではできないわけなんです。せめてできるのは、給料のカットぐらいなもので、それはできたら大変なことでありますから、できないわけであります、すぐには。しかし、民間ではそういうことをやらなきゃ、やはりできません。これが民間企業なんです。　ですから、特に私は言っておりますけれども、城下町産業と言いますか、蒲郡は依然として繊維産業が主要産業であります。この繊維産業というものは、かつては戦後のあのガチャマン時代を過ぎて、やはり蒲郡を支えた大きな産業の１つであり、県外からも 6,000人有余の若い従業員というか、社員を迎えて人口もふえております。ところが繊維産業というものが転換の時期を間違えたのかどうか、大変な時期になってまいりまして、どんどんどんどん減りまして、もう今まさに本陣まで売り渡す、三河織物。そしてあのような仮住まいに住むというような状態でありまして、ただし、脈々として私は生きておるというのは、蒲郡は繊維のまちである。声を大にして、私は訴え続けております。　ですから、この辺もやはり正直言って、声を十分聞かれまして、どうしたらいい、確かに施策の中にも、それから所信表明の中にもいろいろなことを言っておられましたけれども、名言名句の羅列でなくて、真に状態を把握をされて、決断と実行をされなければ何にもならないと思います。しかし、どうしてもこれだけのマンモス企業になりますと、やっぱり部長、その他に「おい、ちょっと出せ」というようなことで、ずーっと出てまいりますから、それをややもすると棒読みにして、「答弁」、こうなっちゃうと真意が伝わってこなくなります。それだから、どうか新しい金原市長のところは、部長が幾ら持っていっても、その答弁については一切それを無視して、参考の点は取り入れるけれども、あとは金原カラーを出して、採用と言うか、それは参考だけにするというようなことになるように、本当に新しい形で新生蒲郡と言うか、蒲郡を再生をしていただきたい。理屈ではないんです。　私も35年有余と言いましたけれども、本当に長い間お世話になっておりますけれども、それは歴代の市長は先ほども申し上げたとおり各々個性もありました。そしていろいろな主張も違ってまいりました。しかし、始めはそうなんです。ところが、最終的にどうかと言うと、この肥大マンモス化された集団に巻き込まれてややもすると冠婚葬祭用の人になってしまうような恐れなきにしもあらずです。国会の政治でもそうであります。各党党首、委員長と各党の自民党はともかくとして、ほかの小さなところの各党の委員長というのは、冠婚葬祭用である。党の顔で、関係のところへあいさつ回りをしたり、冠婚葬祭に顔を出すだけであって、政策はみんなに任せておいて、最終的には決断をし、実行を命ずるだけだというようなことをよく話をしておる。　ですから、そういう意味におきまして、ひとつきょうは長々といろんなことを申し上げることも何でございますから、あなたの真意と言うか、先ほど申し上げたようなこと等を参考に、ひとつ１、２、お答えがあればお答えをいただいて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（鎌田篤司君）　市長。 ◎市長（金原久雄君）　まず初めにおっしゃられたスタンドプレーのことでございますが、ただ単なる人気取りだけのスタンドプレーはやらないと思います。そして、私のカラーを出していく中で、「あれはスタンドプレーじゃないか」というようなことが出てくるかも知れませんけれども、それはもう皆さんが取る方のあれですので、そこら辺でご勘弁をお願いしたいと。　手紙については、ともかくやらさせていただきたいと思います。始めは私が全部目を通してお答えをするというふうに言っておりますので、大変な作業、何百通というふうに、かつてやった市の例を見ますと何百通というふうに来るということだものですから、大変な作業だなとは思いますが、ともかくやってみて、それを皆さんにご報告させて、いい意見が出たなということになれば、それは成功ではないかなと、このように考えております。　そして、もう１点の競艇のほかの収入を考えられたらということで、市の財産を処分ということでございますが、現在もう保有財産の処分は行っておるというふうに聞いております。そして、また、これからも市の財政の助けになる、そして使い道のないものはそのように皆さんにお諮りして処分していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（鎌田篤司君）　山本和市君。 ◆15番（山本和市君）　わかりました。あなたが行うことが時としてスタンドプレーに見えるかも知れませんけれども、それはその内容でありまして、カラーであればそれでいいわけであります、はっきり申し上げて。　それから、正直申し上げて、今年度の予算編成というものが平成４年のときと言いますか、 279億から 258億というような説明がありまして、こんなに減額を、金がなくて大変なことだなという感じが本当にしております、はっきり申し上げて。それだから、新しく出る平成12年度の予算というものについては非常に興味を持っているわけでありますから、不要不急なものというのはどんどんおやめになって、先ほど今回の議会でも明らかにされたように、箱物行政はやめて、どうしてもやらなければならないものはやってもらわなければなりません。　それと民意の反映と言いますけれども、私常々思っていることの１つとして、例えば各団体と言うか、市民の中から多くの陳情書というか、その他が出てまいります。それは所管の委員会あたりで検討をいたして採択をされておりますけれども、採択をするだけであって、実行が全くされておりません。全部ではありません。こういう点も、私は今度新しい市長さんになられたばかりですから、ひとつどんどん過去の経過を精査をいたして、ひとつ真正面からぶち込んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、そういうことがやはり市長の耳へ入らないんですよね、なかなか。企業大きいですから。ある場所で簡単に処理をされてしまうと、もう声が届かない。私は知りませんでしたと、こうなるわけであります。　それから手紙の問題ですけれども、これは確かにいいことであります。私も組織等々においても、トヨタの関係でトヨタ連合というのが関係ありますけれども、これは各企業から全部組合員が部長、課長の決裁を受けながら、議員指名で要件を要望事項書いてまいります。それを全部、私は当局にお願いをし、ただして、回答をします、正直申し上げて。それで、理解をされると、またまた反発を食ってくるところもありますけれども、そういう意味においては、ある一部分は確かにそういうことが行われますけれども、聞いてみると全トヨタ労連 580万、 600万の連合組織に対して出しておりますけれども、なかなかその集約件数というものを私らも報告を受けておりますけれども、あるようで難しいんです、はっきり申し上げて。だから、蒲郡の場合は違った形でおやりになろうかと思いますので、大いに期待をしておりますから、十分ご反映をひとつしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長（鎌田篤司君）　13時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。近藤和義君。　　　　　　　　　　　　〔10番　近藤和義君　登壇〕 ◆10番（近藤和義君）　議長さんから発言の許可が出ましたので、既に通告している土地開発公社について質問をさせていただきます。明快なご答弁をぜひともお願いしておきます。　土地開発公社がバブル期に取得して未利用のまま放置している通称塩漬け土地が５年、10年、20年経っても依然として事業化のめどが立たずふえ続けている。最近自治省が明らかにしたところによると、土地開発公社には平成10年６月の時点で全国に 1,596社あり、保有する土地の面積は約３万 4,500ヘクタール、実に八王子市の約２倍の広さに匹敵するとのことでございます。土地代は大半が銀行等から借入金で賄われている。金融機関への支払利息や管理費などむだな経費だけが膨れ上がっており、全国の塩漬け土地の経費は約８兆 1,000億円に上るとのことでございます。自治体が債務保証をしているので、売却するか有効利用できなければ、深刻な財政難に陥っている自治体にはさらなる重荷となっているのが現状でございます。　土地開発公社が設立されたのは、高度経済成長期あたりから各地で市街化が進み、公共用地取得が次第に困難になってきたからだ。公共事業を確実に進めていくために、公共用地所得を弾力的にできるように昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」を制定し、土地開発公社の創設を認めるようになった。土地開発公社は自治体が全額出資する特殊法人で、自治体の債務の保証付の融資を金融機関等から受け入れて、議会の議決権を経ないで公共事業の予定地を先行取得することができた。自治体は事業化が決まった段階で所得価格に利息と管理費を加えた用地を買い取る仕組みである。これにより、全国の自治体では土地開発公社をつくり、積極的に土地の先行取得をするようになった。バブル景気が幕を閉じた平成２年以後、地価の下落が続き、不況の長期化で自治体財政が急速に悪化し、既存事業の見直しなどの結果、必要のなくなった土地がふえてしまったのである。こうした塩漬け土地を大量に発生させた原因は、議会の承認を得なくても土地の先行取得ができる制度の自治体に問題があると思われる。　広島市の土地開発公社には、現在５年を超える長期保有の土地はない。公社による安易な先行取得を防ぐために公社に対して、取得は市の総合計画に基づくこと、事前に議会の委員会で説明を行うこと、といった条件を課しているからということでございました。土地の価格は下落、安定している今では、議会の承認を得て、自治体全体が取得することで十分に事は足りると思われます。もう右肩上がりの経済成長をしてきたときであれば、土地開発公社の役割もそれなりに果たすことができた。現在、地価が値下がり、自治体が買い取るときには実勢価格よりも高い値段で買い取らなければならない事態まで発生している。今後、土地の急騰することは考えられず、土地開発公社の役目はもう終わったかと思います。これ以上の借入金をふやさないために、土地開発公社を私は廃止すべきだと思いますが、いかがですか。お尋ねしておきます。　市の所有地は現在どのぐらいあるのか。所有地を今後どのように活用されるのか。先の見通しも悪く、財政も厳しい折、一日も早く結論を出すべきだと思いますが、いかがですか。　以上、４点をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　〔10番　近藤和義君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　都市開発部長。　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　小田国彦君　登壇〕 ◎都市開発部長（小田国彦君）　近藤議員通告の土地開発公社についてのうち、各質問事項について公社を所管しております立場においてお答えを申し上げます。　ご質問の第１点は、全国での土地開発公社の現況、設立根拠となる法律、設立された時期、そしてその役割等についてのご説明をもとに、経済成長期から低成長期に入った今日、土地開発公社としての役割は終わったとの認識を持たれ、廃止してはどうかということでございます。　公社業務の基本でありますその役割につきましては、土地開発公社は設立団体、本市の場合ですと蒲郡市でありますが、その分身として、秩序ある整備を図るために必要な公有地の取得及び造成、管理を行うことができるとあります。公有地を地方公共団体にかわって土地の取得ができるとしたものであります。全国の各自治体でも、この制度の活用によりまして、公社独自のプロパー事業のほか、市からの要請を受けて、都市基盤整備に必要な土地を初め、公共事業に必要なさまざまな土地を取得し、行政財産としての活用により市民福祉の向上に大きく貢献しているものと認識しております。本市におきましても、都市計画道路用地を初め、最終処分用地の取得など、市民生活に密接な行政需要にこたえるため、この制度を活用しているところでありまして、制度の乱用は厳に慎みながら適宜適切に法に抵触しない範囲内において今後も活用を考えるところでございます。　次に、借入金の状況についてでございますが、これは毎年度６月議会に提出させていただいております「蒲郡市土地開発公社の経営状況説明書」の平成10年度蒲郡市土地開発公社貸借対照表に掲載もしてございますが、固定負債額として、総額41億 6,628万円となっております。　次に、公社所有の土地の保有状況についてでありますが、公有地として２万 5,300平方メートル、内訳は公有用地が約 2,900平方メートル、代行用地が約２万 2,400平方メートルで、帳簿価格にしまして約10億 8,700万円であります。そのほか、プロパー事業用地として形原埋立用地を約７万 300平方メートル、帳簿価格にしまして31億 6,900万円の計９万 5,600平方メートル、総額約42億 5,600万円を流動資産として保有いたしております。　土地開発公社所有地の活用方法についてお尋ねでございますが、プロパー事業であります形原埋立地は、住宅用地と水産加工用地でございまして、住宅用地については、住宅施策の一環として、宅地の供給、人口の増加と流出防止、そして水産加工用地につきましては、形原漁港区域内水産業の振興を利用目的といたしております。また、公有用地、代行用地は、市からの目的を持った要請による土地の取得事業でありますように、取得する前にその土地の利用目的、活用方法等が明確に定められております。特に市からの要請による場合は、市と公社において、協定書を結び、取得予定土地の利用目的、面積、事業費、取得の時期、買い戻し時期等を定めることになっておりまして、協定書による取り決め事項を双方が厳格に守るようにいたしております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　小田国彦君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　近藤和義君。 ◆10番（近藤和義君）　再度お聞きいたします。いろいろと調べてみますと、ほかの市町においても既に開発公社を廃止しているところも多く出ております。このことをどのように考えておられるのか。今後また、どのようにされるのかということを明快にご答弁をお願いいたします。もしできなければ、考え方を一応提示してください。　それから、昨日の柴田議員さんがおっしゃられましたけれども、私も近くにおる一人でございまして、春日浦の販売状況でございますけれども、どのぐらい残っておるのか、売れないのが。どういう理由ですかと。今後どうしたらそれが達成できるのかなと。それを教えてください。　もう１点、金利の問題をお聞きするのを忘れたんですが、金利はどのぐらい年間支払っておみえになるのかということでございます。それは今後、今金利安いんですが、将来的には高くなる可能性がありますけれども、このことも考えていかなければ成り立たないと私思いますけれども、この３点、お答えください。 ○副議長（鎌田篤司君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（小田国彦君）　再質問にお答えいたします。３点ほどのご質問かと思いますが、まず第１点の先ほどのご質問にありましたように、土地開発公社の廃止といったことについてでございますが、本市の土地開発公社の活用状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、本市だけでなくて、最近の自治体を取り巻く行財政環境というのは非常に厳しいものがあるということを我々も認識しておりますし、各議員さんにおかれましても認識をされておると思います。そういった状況から、やはり一般会計のみではますます増加します行政需要に十分こたえられる状況にないといったようなことから、道路事業あるいは基盤整備事業等の財源調達の観点からやむを得ず公社会計に依存しているところと思われます。　他の市町では、土地開発公社を廃止している例があるとのご質問でありますが、県内各市町での廃止例は、私どもでは確認をいたしておりません。また、愛知県地方課への紹介によりましても、その例はないとのことでありました。ご指摘のようにバブル期の公社の役割は、土地の価格の変動に機能的にも対応できる制度としてその役割があったわけでありますが、最近の景気動向化では、その役割は少なくなったと言えるかも知れません。しかしながら、本市におきましては、道路事業を初め多様な行政需要にこたえていく制度として、今後においても欠かせないものと認識をいたしております。　それから、春日浦住宅地の分譲状況でありますが、平成８年７月から分譲を開始したものでありますが、これまで３年半余りの実績でございます。戸建用地だけについて申し上げますと、区画数にして 289区画ございますが、この中で一般、つまり特定の目的を持たない一般の分譲につきましては 261区画ございました。その中で、これまで 117区画が分譲されております。率にして45％となっております。今後どうするのかということでございますが、公社理事会におきましても、やはりさまざまにご忠告いただいておりますので、そういった点をお聞きしながら、さらなる検討をしておるところでございます。　それから、形原埋立資金の借り入れに対する支払利息ということでございますが、平成10年度分の支払利息につきましては、決算ベースで 4,634万円となっております。金利は低いといえども、確かに毎年度この状況が続きますと大変苦しくなりますので、できるだけ早く分譲が終わるような努力をさらに続けたいと、こう思っております。以上です。 ○副議長（鎌田篤司君）　近藤和義君。 ◆10番（近藤和義君）　今おっしゃったことは理解できないことはないんですが、新聞等で見ますと、景気が上向くじゃないかなという意見もありますし、いろいろの意見が出ております。非常にこれで難しくなってくると思いますけれども、形原の春日浦ですか、この販売状況もなかなか皆さんがリストラなどにおいて、所得が減っておるものだから、何とかいいこと考えていかないとなかなか入る人少ないんじゃないかなと思っております。これひとつ前向きに考えてもらいたいということでございまして、やはり開発公社の件ですが、よく考えてもらわなければ、後であのときにああいうことをしなくてしまったなという後悔だけしてもらいたくないと思いますので、ひとついろいろ考えていただいて、何とかいいふうにやってもらいたいと思っております。これで終わります。 ○副議長（鎌田篤司君）　次に進行いたします。小林康宏君。　　　　　　　　　　　　〔26番　小林康宏君　登壇〕 ◆26番（小林康宏君）　議長の発言許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。今回、通告した３点のうち、前の方が２本ほど聞いていただきましたものですから、私の聞くところが少なくなりまして、ただでさえ質問時間が短いのに、また短くなったと。次に出てくるときは、もう少し違った視点で行きたいと思っております。　まず第１点、先ほども近藤議員が尋ねられました春日浦住宅用地のことでございます。この事業は、平成２年度から造成工事に入り、平成８年度に終了して、平成７年12月に集合住宅の半分を愛知県に売却し、住宅用地の販売を開始しました。平成８年度の契約区数57区画、平成９年度の契約数50区画、平成10年度13区画、平成11年現在まで約８区画と、年を追って少なくなってまいってまいります。ここ特に１、２年見てみますと、もう十桁から一桁と、これでは、今からまだ相当な区画が残っているわけです。今２年間来ましたけど、あと 150区画以上が残っておるわけですから、何か手だてをしないとこのまま草が生えておるだけということになります。行政が一回単価を決めた坪単価35万というのは、今考えてみればかなり高かったんではないかなと思われます。この単価はなかなか下げれません。ですから、売れなくなってきたわけですから。ここをどうするかということでございます。最初に決めたこの坪単価平均35万という単価ですけど、当然そのときに市の幹部、担当者、その他いろいろな意見を聞いて決めてきたと思うんですけど、バブル崩壊してからの単価設定でございましたけれども、この経過、反省点とかそのようなことを、特に最初からかかわっていた助役さんにお聞きしたいと思っております。　続きまして、旧市民病院であります。これは先ほど中野議員さんが聞いていただきましたので、質問の内容はほとんど同じでございました。私も、あの建物はもう壊すべきだと思っておりましたものですから、先ほどの当局のお答えは12、13年度で何とか壊したいというような答弁だったと思いますので、これはよしと思います。ただ、最初に総務委員会だったか、何かの委員会に４億とも５億ともいう数字が出てきたときに、かなり高いんではないかなというような記憶があったわけです。これから少ない予算の中で壊していくわけですから、当然しっかりとした見積り、その他をやっていくべきだと考えます。本年５月に春日井の市民病院が壊しました。うちの坪数よりはかなり大きな坪数でございました、調べてみると。ですから、そういうところを研究をしていただき、少しでも早く壊していただけるとありがたいと思っております。　続きまして、第３点目の一色町不燃物最終処分場についてお尋ねします。この事業は、昭和56年に着工して、昭和58年３月に完成し、昭和58年４月から供用を開始しました。以後15、16年間延命に次ぐ延命で何とか現在まで持ってまいりました。大変難航しました次の最終処分場も来年３月には大塚町に完成し、４月から供用開始する予定のように聞いております。そこで、この一色町の不燃物最終処分場の役割は終わるわけです。この事業は、契約のときに事業が終了したら、その土地は圃場整備をして地権者に返還するという契約になっておりました。圃場整備をした場合の事業費は幾らぐらいかかるのか、教えていただきたいと思います。　また、本年７月に地権者の総会が開催されて、当局もこの総会に出席して、その総会の内容を聞いておると思いますけれども、地権者の出席状況、その総会の結論はどうなっていたかをお尋ねします。これで、第１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔26番　小林康宏君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　助役。　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　登壇〕 ◎助役（松下賢一君）　突然のご指名で、ノー原稿で登壇したわけでございますが、春日浦の住宅用地についての価格設定の件でございますが、私どもの当初の意識として念頭にあったのは、隣接の浜町の埋立造成を蒲郡市の手によって独自的に埋め立てしていった経緯がございます。あのときの価格形成というのが、率直申し上げまして、やや低廉に過ぎたきらいがありました。かてて加えて、土地の好機と高騰という時勢にあったということで、私が春日浦の漁業補償交渉をやったときに、非常に漁民の方から不満の意が表明されたことに立証されておるわけでございます。　そこで、埋立地の価格の決定原則というのは、県の企業用地等の価格設定なども参考にして、やはり、そこの近傍類地でその価格との見合いということで、そこ基本に設定をしたわけでございます。これを巡って、確かに市当局においても価格設定に対する強弱論がありました。議会の皆様方は概して、市の意図しておる値は少し高いんではないかということで、多少調整をさせていただいたのは事実です。それ以後、経済の予測性の困難さは、日本経済のこの長期不況を言い当てた人は皆無的だと言われておりますが、長引く不況、あるいは土地の低落というようなことも重なり合いまして、私どもの意図する分譲の期待に対しまして、全く５割を切るというはかばかしくない状態にあります。したがいまして、結果論的に実勢値で示されているわけでありまして、反省しているところであります。　さりとて、分譲化してまだ事実があまり経ていない段階で、既に買われた人とのかかわりもありますので、もう少し性急さを抑えて、ある一定の期間、努力を重ね、また景気動向もにらみ合わせて、一定の期間が経た段階、既買受者に対して理解が得られる、そういう環境のときは、新たの視点を持つ可能性を否定しませんが、現段階としては当面価格以外の建てる期限とか、そういうことについては、いっそその緩和することは全くいとわないと思っておりますが、価格設定については、当分の間、現在価格を維持した中で努力をしてまいりたいと思っております。　それから、２番目の旧市民病院の跡地につきまして、この財政の逼迫化の中で建物を壊すことによる財源捻出については、これは異論を唱える向きもあろうかと思います。私があえてるる先ほどの議員さんに答弁したのは、やはり全議員さん的に了解を得られるよう、いろんな視点で述べさせていただいたわけでございます。少しでも解体費の低廉化が図れるように職員を督励して、所期の成果を得たいと思いますので、ご理解賜りたく存じます。　　　　　　　　　　　　〔助役　松下賢一君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　登壇〕 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　それでは私の方から３番目の一色町不燃物最終処分場についてお答えをさせていただきます。その経緯等についても少し触れさせていただきまして、答弁とさせていただきます。　一色町不燃物最終処分場の用地は、地権者51名の方から農地及び山林約７万 4,800平方メートルの土地をお借りし、昭和56年、57年の２か年事業で建設し、58年４月に稼働し、16年が経過いたしました。当初、埋立期間はおおむね10年間ということで、関係地区の同意をいただき、一方地権者の皆さんとは、契約期間満了後、またはこの土地が不燃物最終処分場としての使用終了後は、圃場整備をしてお返しする約束になっておりました。市といたしましても、新しい最終処分場の場所を探すことに努力してまいりましたが、なかなか適地が決まらず、３回にわたり借地期間の延長をさせていただき、現在は平成14年度末までお借りできることになっております。この場をかりて、地権者の皆さんを初め、関係者の方々に長期間にわたるご理解、ご協力に対し厚く御礼を申し上げます。　新しい最終処分場の工事も、大塚地区の皆さんの深いご理解とご協力により順調に進み、平成12年４月には予定どおり稼働する運びとなりました。一色町不燃物最終処分場での埋め立ての業務は、平成11年度末をもって終了することになりました。当初お約束の圃場整備をして平成14年度末までにお返しするには、平成11年の早い時期に圃場整備の準備に入らないと地権者に土地をお返しすることはできないため、今年度に入り地区の総代さん、地権者の代表者に圃場整備実施の同意の再確認を含め、意向調査の取りまとめをお願いしてまいりました。その後、地権者の役員会が開催され、本年６月29日には、地権者の代表者と地区の総代さんが来庁し、市長に対し、市が土地を買い上げ、市事業に生かしてほしい旨の要望書が提出されました。７月23日には、地権者による用地対策委員会総会が開催され、地権者59名のうち出席者20名、委任状による出席者23名、欠席者は16名ありました。話し合いの後、採決の結果、１名の保留を除き、全員の意向が社会情勢、経済情勢も変化し、特に農業を取り巻く情勢は大きく変わり、小規模農業では成り立たない等の理由から、圃場整備を施行しても効果がないものになってしまうので、1.圃場整備はしないこととする。2.用地は市に有償譲渡し、公共事業に活用してもらうこととする。の２点が決定されました。総会の席上においては、市が買った場合、クリーンセンターの用地、あるいは学校の用地、最終処分場用地としても活用できるのではないかとの意見も出ました。総会の欠席者にはこの決定事項を文書で報告しましたが、その決定事項に対する反対者はなかったと報告を受けております。　市といたしましても、これまでの長年にわたるお世話になった経緯、予定どおり圃場整備を施行した場合、平成11年度試算によりますと、概算事業費は約２億 9,000万必要であること。今後の廃棄物問題環境面等を協議した結果、今まで予算委員会等において埋立終了後は圃場整備をしてお返しするというご答弁をさせていただいてまいりましたが、地権者、地元の要望を受けて、圃場しないこととし、当該土地は市が購入する方向で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　水山慶太郎君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　小林康宏君。 ◆26番（小林康宏君）　第１問目の春日浦のことでございますけど、今助役さんの答弁聞いていますと、このままもう少し見ておりたいというようなことだと思いますけど、一定の期間とか当分の間だとか、そんなようなことを言われましたけど、この先、本当にこのままにしておいて２年、３年、４年といったときに、まずそんなにこれが大幅に売れるということが、単価の問題からいろんな問題があるわけですから、約30億の先ほどの説明だとお金があそこで寝ているわけです。ですから、今、この日本の経済が上向いてくるのかどうなのかという見きわめをしないと、当分の間だとか一定期間だとか言ったって、今まだ地価が下がっているわけですから。国土庁の調べでも、いわゆる売りがあって、買いがないわけですから、ずるずるずるずる来ると。確かに単価下げれば、すぐに売れるとは限りませんけれど、売りやすくはなりますね、今の単価よりは。それと、70という坪数はやはり車が３台置くにはいい坪数なんですけど、１区画当たり 2,500万ぐらいになってしまうものですから、やはり買う方とすれば大変えらいと。だから、あそこの坪数を55坪ぐらいにするというような、どこか切れるところはないのかと。少しでも売っていくには何か手だてをしないと、もうここのところ毎年10しか売れないわけです。月平均１戸売るか売れないですから、今の助役さんの答弁の一定の期間だとか当分の間と言われても、３年先、２年先、４年先に行ったときに、それじゃあ売れるのかという話ですけど。やはり30億という莫大な金があそこで寝ているわけですから。売れれば固定資産税も入ってくるわけです。買った人は家をつくってくれますし、その後固定資産税もふえてくるというようなことですから、市長さんもかわったことですから、その辺をどこかで決断しないと。２年来たでまだ少ないという見方もありますけど、先行きを見ないとますます大丈夫かなというような気がするわけです。ですから、手を打っていないわけですよね。例えば、小さいところはほぼ完売しているわけですから、55坪台は。確か50坪台は完売していると思います。残っているところは、それ以上のところが残っていると思うわけですから、何か方法があると思うわけです。ハウスメーカーだかにお願いしたけれども、ほとんど手つかずというような状態で推移していると思うわけですから、やはり２年も来たわけですから、やはり何か対策する手を打っていただかないとだめではないかなと思うわけですから、もう少し、その辺のご答弁を願えるとありがたいと思います。　それと、一色の件ですけど、今、部長さんの答弁聞いてみると、役員の総会からいろんな会合をやられて、委任状も取られて、ほとんどの人が買ってくれというようなことを言っておるわけです。やはり普通の場合、今の大塚の場合でもそうですけど、当然買い取って今進んでいるわけですけど、この当時、昭和55、56年のときはどういう情勢だったかわかりませんけど、買えずに借りてきたわけですけど。やはりここはそういう地権者の要望があれば、買い取っていくべきではないかなと思います。　その後、この土地をどういうような、買った場合に利用計画をされていくのかという、その辺も教えていただけるとありがたいと思います。以上です。 ○副議長（鎌田篤司君）　助役。 ◎助役（松下賢一君）　春日浦の借入額は30億に集約されておるわけですけど、その中身から申し上げますと、県営住宅の第二期予定地、それから形原の地元から、とりあえず広場を確保してほしいということにおいて一定の面積が確保されておるわけですね。これはいわば、一般分譲を目的としない政策的配慮により拘束されている土地でございます。それが価格的に18.5％を占めておるわけです。この点を含めて考察をしていただきたいということでございます。　それから、私は当分の間というのは、確かに今から３年、４年経って景気動向がどういう形になるかわかりませんが、すべて景気動向に密接ばかりではありませんが、３、４年到来する環境、そしてそこに払われた努力の集積として一定の結果が出るわけですね。３、４年努力したけど、してもこうだと。それならどうするということで、この３年、４年の積み重ねが私はむだだけではない、次なる手を打つ積極的な要因を形成するという、そういう判断にも立つと思っております。　それから、小ロットの関係は、私がこの１年ぐらい前に言明をしたわけでございますけれども、やはり入口の狭さだとか、あるいは上下水道の布設を先行しておるようないろんなことで、その開発担当の職員等の結論としては、私の意見を取り入れたくないということでありました。確かに当初のとき、マイカー２台時代とかいろんなことで、ある一定の今後のゆとりある空間と言うですか、住宅空間の創出というようなことでやりながら、小ロットも加えたです。したがって、小ロットは既に完売に近いわけです。したがって、もう一度ある程度やり返すですか、そういうことを経ても、売却適正条件が担保されるなら、それはいとわぬところでございます。したがって、もう一度少しでも小ロットの部分に変更できないかについては、これは期を待たずもう一度検討したいと思います。以上です。 ○副議長（鎌田篤司君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（水山慶太郎君）　一色町の不燃物最終処分場の購入後の土地利用についてということでございますが、ご説明したとおり、あそこの借地面積でも７万 4,000平方メートル、当初の圃場整備計画でいくと約９ヘクタールという広大な土地でもありますし、これは市民生活部廃棄物対策だけの問題ではなくて、市全体で広大な土地であるので、関係部署とも協議しながら、また議会とも相談して、今後決定していきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 ◆26番（小林康宏君）　終わります。 ○副議長（鎌田篤司君）　この際、13時50分まで休憩をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○副議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に進行いたします。坂部　傑君。　　　　　　　　　　　　〔23番　坂部　傑君　登壇〕 ◆23番（坂部傑君）　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。初めに、水の安定供給についてお尋ねをいたします。　水は、私たちの生活に欠かすことのできない大切なものです。その安定供給がなければ、快適な生活や産業の発展を支えることはできません。昨日、市長は所信表明の中で、「安心のまち蒲郡」を掲げられました。今、我がまちにとって、水の安定供給は市民の安心度の最たるものであると思います。何よりも心すべき問題であると思います。自己水源を持たない本市は、水道水を 100％宇連ダムによる豊川用水に依存をしております。このため、天候に左右され、毎年のように節水を余儀なくされてきています。幸い、昨年、ことしと雨に恵まれ、宇連ダムの貯水量を気にすることなく過ごすことができました。節水が始まってからではなく、このような平穏なときこそ、渇水に強いまちづくりを真剣に考え、諸施策を実行していかねばならないときであると思います。緊急時になりますと、どうしても小手先だけのことになってしまいがちです。　当市においては、平成６年の異常渇水を教訓として平成７年１月に「蒲郡市渇水に強いまちづくり推進要綱」を定め、渇水に強いまちづくり対策として、水源の確保、節水型まちづくり対策を第二次蒲郡市総合計画の基本計画に組み入れ、さまざまな取り組みをしてまいっております。そこで、天候不順、災害等非常時に備え、水源を確保するために、次の３点についてお尋ねをいたします。　１点目として、空中水脈探査の利用状況についてをお尋ねします。わずかでも自己水源を確保しようということで、平成６年から７年にかけて、市内35平方キロメートルをヘリコプターを使用しての空中選択ガンマ線地下探査が行われ、地下水脈図なるものができ上がり、市内９カ所の水脈が判明しました。これを元に、当初２カ所、西田川水系の新市民病院と落合川水系の藪田公園に深井戸を掘削し、水量、水質等を調査しました。また、８年度には中央小学校に深井戸を掘削しました。この３本の井戸の現在の使用状況についてお尋ねをいたします。　また、水脈探査の結果、有望視される西田川水系、落合川水系、拾石川水系、この３水系について、今一度もっと調査をする必要があるじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　２点目として、広域水道計画による連絡管の進捗状況についてお尋ねをいたします。愛知県においては、水道の広域化を施行する愛知地域広域的水道整備計画が昭和55年に定められ、水道用水の安定供給体制の増強を目的として、県内の水道水供給地域、愛知用水地域、尾張地域、西三河地域、東三河地域の４つの水道用水供給事業を統合しようとするものです。その計画の一端として、非常時におけるライフラインの対策として、上水を応急的に融通しあう目的で、西三河地域、つまり矢作川水系の幸田浄水場と、東三河地域、豊川水系の蒲郡浄水場とを連結する連絡管の工事が行われてきています。このことは矢作川水系と豊川水系とを連絡するということで、大変意義のあるものであると思います。そこで、この連絡管の工事の進捗状況について、お尋ねをいたします。また、計画によりますと、駒場調整池から蒲郡浄水場への連絡管、つまり蒲郡線についてもお聞きをいたします。　３点目として、隣接地域との水道連絡管についてお尋ねをいたします。当市と隣接する３つの町、御津町、幸田町、幡豆町との間に緊急時における飲料水を確保するため、相互に水道管が接続されております。その詳細と協定書についてお尋ねをいたします。　また、今までに相互融通はあったかどうかをあわせてお尋ねをいたします。　また、緊急時においても、できる限り広範囲にわたる給水を可能にするため、今あるよりも大きな口径のもので連絡できないか、お尋ねをいたします。　続きまして、大きな２番目。情報化施策についてお尋ねをいたします。国の情報化の施策を受けて、本市は情報化都市を目指し、テレトピア指定、自治体ネットワーク整備事業の指定を受け、情報化の拠点として去る７月20日に蒲郡情報ネットワークセンターがオープンをし、情報化の整備が着々と進められてきています。また、今年度は郵政省の支援するマルチメディア・パイロットタウン構想の中の１つであるマルチメディア・モデル観光展開事業の指定を受け、今まで２度にわたる市内において実施の実験が行われてきていました。そこで、まずマルチメディア・パイロット・モデル観光についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、昨年の９月議会におきまして質問をさせていただきました。しかし、まだ申請中であり、指定を受けていないということで、事業そのものの内容がはっきりと示されませんでした。そこで再度のお尋ねをいたします。　去る９月14日の総務委員会に報告という形で、事業の展開が説明されました。また２度の実証実験が新聞紙上等にも報道され、モバイル観光にスポットを当て、実験が進められているようであります。そこで、このマルチメディア・モデル観光の内容と事業予算についてをお尋ねいたします。　また、この事業について、協力をするという形でマルチメディア・モデル観光実験協議会が設立されています。この会の運営と通信放送機構がどのようにかかわっているのか、その関係についてもお伺いをいたします。　また、この実験は11年、12年度の２か年にわたり行われると発表されていますが、実験終了後における実証実験に使用された開発機材、そして研究開発の成果の当市のかかわりあいについてお尋ねいたします。　続きまして、情報化の現状と通信網についてお尋ねいたします。本市においては、市役所内においては庁内ＬＡＮが構築され、情報の総合伝達がかなり進んでいると思われますが、４月20日オープンしました情報センターを核としての他の施設との現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　また、今年度郵便局のワンストップ行政サービスの実験に協力をして、情報の提供をしていくという報告がありましたが、このことについても詳細をお伺いいたします。　また、市内各所での情報のやりとりには通信回線が不可欠でありますが、この通信網の整備についてお尋ねをいたします。特にＣＡＴＶのケーブル網についてのかかわりあいをお尋ねします。　情報化都市を目指す我が市にとって、通信網の整備は大変重要な課題であると思います。通信回線については、選択があると思いますが、計画的かつ段階的に整備をする必要があると思います。この点についてどうかをお尋ねいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。再質問があれば、自席において行います。　　　　　　　　　　　　〔23番　坂部　傑君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　吉倉弘能君　登壇〕 ◎上下水道部長（吉倉弘能君）　坂部委員ご質問の、1.水の安定供給についてご答弁申し上げます。本市の水道は、ご案内のように豊川用水に 100％の依存をしております。ここ２年ほどは節水がなく、大変ありがたく思っております。しかしながら、以前から節水が恒常的であり、市民の方には日ごろ大変ご迷惑をおかけしておりまして、まことに申しわけなく思っております。　このような背景から、本市では災害や渇水に対応できるよう、平成７年１月から蒲郡市渇水に強いまちづくり推進要綱を定め、渇水に強いまちづくりに取り組んでおります。そこで、ご質問の１空中水脈探査の利用状況について、お答えいたします。平成６年から平成７年にかけまして、空中水脈探査を行った結果、９カ所の水脈ラインが判明いたしました。しかしながら、この９カ所の水脈ラインはいずれも小規模でありました。その中でも比較的可能性の高い西田川水系の新市民病院と落合川水系の藪田公園と中央小学校に深井戸を掘削いたしました。この３カ所の深井戸は、深さ 150メートルから 180メートルで、直径 150ミリメートルの鋼管を使用し、岩盤亀裂帯から取水をしております。水量的には日量 200トンから 250トン程度であります。水質はほぼ良好でありますが、飲料水には不適格であります。そして、現在の利用状況を申しますと、新市民病院の深井戸は、空調機設備とトイレなどの雑用水に、中央小学校は児童の足洗い場と花壇及び校庭の散水に、藪田公園につきましても、花壇及び公園の散水に利用をしております。　次に、西田川水系と拾石川水系の深井戸の掘削計画の検討についてということで申し上げます。緊急時の自己水源の確保及びこの活用につきまして、深井戸の掘削を当時検討いたしましたが、水道法による水質基準に不適合な要素が多く、深井戸として非常時を考慮しますと、日量 300トンから 500トン程度は最低限必要であります。そして掘削した場合のリスク、経済性等を考慮いたしますと費用が割高となるため、深井戸の掘削計画は断念しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に２の広域水道計画による連絡管の進捗状況について、お答えいたします。これは、県の水道用水供給事業の一環であります。初めに、蒲郡・幸田連絡管の進捗状況について申し上げます。蒲郡・幸田連絡管は、災害等、非常時におけるライフラインの確保対策として、幸田町から水道水の供給を受けるものであります。連絡管の布設工事の進捗状況は、平成10年度末現在、本市分の進捗率として約90％であります。蒲郡市・幸田町連絡管の全体の進捗状況は、平成10年度末現在約60％であります。それから、市内において連絡管の布設工事が残っております。神ノ郷町地内の工事着手予定時期につきましては、平成12年１月からと聞いております。また、幸田町地内の連絡管布設ルートにつきましては、愛知県と幸田町において検討中とのことですので、よろしくお願いいたします。　次に、蒲郡線の進捗状況について申し上げます。豊川浄水場から御津供給点に至るまでの布設工事は一部を除きほぼ完了しております。御津供給点から蒲郡浄水場までの間は、平成10年度から調査・測量等を実施して、11年度から工事着手の予定であります。　次に、３隣接地域との水道連絡管について、お答えいたします。隣接地域との間に接続されております水道連絡管につきましては、幸田町と昭和56年３月及び昭和61年９月に協定書を締結いたしております。市の境界におきまして口径75ミリ管と口径 100ミリ管で接続しております。また、西三河南部水道企業団と昭和60年１月に協定書を締結、幡豆町境界において口径 100ミリ管で接続しております。さらに御津町と昭和61年８月に協定書を締結し、御津町境界において口径75ミリで接続しております。　それで、この協定書の趣旨を申しますと、「緊急時における市民の飲料水を確保するために水道水の総合供給を目的として、緊急連絡管を設置し、非常災害等緊急時に円滑に運用をする」というものであります。なお、水道水の供給に要した経費及び水道料金は、行政側が負担することとなっております。　それから、相互融通につきましては、昭和59年２月に豊川用水西部幹線の漏水事故によりまして、水源からの送水が停止されたときに、幸田町から約 320トンの給水、融通を一度だけ受けたことがあります。　次に、隣接地域と接続している水道連絡管の増径はできないかでございますが、現在のところ予定はありませんが、隣接町との関係もありますので、貴重なご意見として承り、今後検討事項とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　吉倉弘能君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　登壇〕 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　それでは情報化施策について、お答えを申し上げます。第１回、第２回と実証実験は済んだが、今後の実証実験はどのように計画されているかというマルチメディア・パイロット・モデル観光の実証実験のことでございますが、次の実験等については、これまでの実験と同様に、主任研究員である椙山大学の武長教授が中心となって、具体的に実験項目、実施時期等をこれまでの２回の実験結果を踏まえて検討されていくものであると考えております。これまでの実験は、主にモバイル機器をどのように有効に活用できるか、また、使う側としてどのぐらい簡便に必要情報が取り出したり、使用したりできるかといったことがありましたが、今後はネットワークに流す観光施設のＰＲ等コンテンツの実験が大きな検討課題になっていくものと考えております。　次の、２点目の総事業費はどのぐらいかという点でありますが、これにつきましては、本実験の事業費は１億 7,000万円ほどと聞いております。昨年の９月になぜ答えられなかったかというお尋ねでございますが、この実験の事業費については、事業主体である通信放送機構からお話があったのが10月の５日、通信放送機構に伺ったときが初めてでありまして、９月の段階ではお答えができなかったということでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。　次の、３点目の実証実験終了後の機器の買い取りにつきましては、通信放送機構からは、この事業に協力する一環として、本事業のために通信放送機構が設備を提供及び設置した場合には、蒲郡市は原則として本事業終了後において、それらの設備を帳簿価格で引き取り、継続使用することを検討する、との意向が示され、市としても検討することとなっております。具体的な数字としては、来年の後半ぐらいから国と蒲郡市との協議の中で決めていくことになりますので、これまたご理解を賜りたいと存じます。　次に、４点目のシステムの私的所有権等のお話でございますが、本事業の機器の購入は通信放送機構が入札によって、ビクター株式会社を相手方として事業実施をしております。ビクター株式会社も相応の経費負担をし、この成果展開事業に取り組んでおりますが、通信放送機構への協力は、前のご質問事項でお答えしたとおりでございまして、現段階ではそれ以上の負担があるという認識はいたしておりません。　次に、５点目の委員会での話し合いの内容が、事業に十分反映されているかにつきましては、議員さんには私どもの担当職員から事前につぶさにこの事業のご説明を申し上げておりますとともに、新聞、テレビ等においても、この事業の実証実験に関する報道等で、ある程度までのご理解をいただいておるものと思います。また、先にこの事業に地元の観光業者として参画いただいております市内４地区の温泉旅館の名簿もお手元に差し上げておりますので、これらマルチメディア・モデル観光実験協議会の構成員の感想等についてはお聞き及びのことと思います。構成員である市内９軒の旅館のすべての意向を受けて実施することは、かなわない部分もございますが、おおむね評価をいただき、前向きにお取り組みいただいていると感じております。研究員の組織につきましては、先進性を持たせたい研究員の意向と、モバイル機器の現状における限界等で、意見を戦わせる局面が多々ございますが、これはこの事業の成果を着実に得ていくための必要な議論と考えておりますので、お触れの問題というものとは異なるものであると受けとめております。　次に、情報化施策の２情報化の現状と通信網について、お答えをいたします。　第１点目の郵便局でのワンストップと市のワンストップ、これは特に公民館との位置づけでございますが、ワンストップサービスを進める上で、郵便局と公民館とは同じ位置づけなのか、別の考えなのかというお尋ねでございますが、郵政省の言うワンストップサービスは、郵便局を市が行う行政サービスの窓口として活用することにより地域住民へのサービス向上に努めるというのが、その中心にあると理解をいたしております。公民館等を有効な市民の生活に近い場所として、高度情報通信機器機能を使い、サービスの向上、拡大をしていくことについては、本蒲郡情報ネットワークセンター建設に当たってのご説明の中でも述べさせていただいております。公民館等の活用を考えていく中で、郵便局の利用という選択肢を国から示していただきましたので、この実現方に努力しているつもりでありますので、ご理解をいただければ幸いでございます。　２点目の市の情報化計画の目標年次等については、市の情報計画は他の施策と同じで、市の総合計画の中で記述し、順次施行していくものといたしております。しかしながら、他都市についての事例の中には情報化計画を標榜しているものもあることから、本年度、一部その検討にも入っております。小、中学校、公民館の順に事業を実施してまいりたいと考えておりますが、これら情報機器を使う市民層の拡大と財政事情との勘案の中で、着実な歩みをいたしてまいりたいと考えております。　回線網の問題については、通信技術の発展、変革も見すえながら、具体化するときに一番効率的で、かつ効果的な手段を選んでまいりたいと思います。現段階で利用するとすれば、ＣＡＴＶ網の活用をもう少し考えていかなければと思いますが、これも相手方と財政上の課題もございますので、熟慮、判断してまいりたいと思います。以上であります。　　　　　　　　　　　　〔企画部長　宮瀬忠治君　降壇〕 ○副議長（鎌田篤司君）　坂部　傑君。 ◆23番（坂部傑君）　大変、私の質問に対して、親切に答弁をしていただきましたけれども、ただまだ２、３点、もう少しありますか、わからないところがありますものですから、再質問をさせていただきます。　まず、空中探査の利用状況についてでございますけれども、せっかくお金をかけまして、市内の水脈図なるものができてきたわけなんです。そして、他市を見ますと、例えば豊川さんが１日 900トンを供給、三上浄水場ということで９月ごろに新聞紙上に発表になっております。そうすると当市にとりまして、少しでも本当の意味の渇水が始まった場合にどうするかというと、やはり自己水源を持つことが一番大切なことだと思うんです。そうすると、もう少しこの水脈についての再検討をしてみる必要があるじゃないかと思うんです。ということは、この空中探査の結果の報告書を見ますと、これが本調査は、地下水脈の探査であり、実際の水量、水質等は、テストボーリングしてみなければ解明できないということになっている。実際の水量、これ 200トンとか 250トンという数量が表示されました。これは打ち込んだパイプの口径によって変わるわけなんです。だから、この中の地下水脈がどのぐらいあるかということは、ちょっとこれだと推定できないんですよね。だから、もっと実際にあるんじゃないかと。そういう考え方もできるんですけども、今、口径、つまり突出量が口径によって変わってきますものですから、水量の調査というのはできないんですよね。それがどのぐらいあるのかということが、もしわかれば一番ベターなんですけども、この辺の努力を今一度してほしいと思うんですけれども、その辺のことについてのご答弁をお願いいたします。　それから、幸田町との蒲郡上水との連絡管でございますけれども、蒲郡市内においては昨年度柏原地内において工事、今年度また神ノ郷地内、そして12年度にほぼ完成、蒲郡市内においては接続するということでございますけれども、幸田浄水場から技術短期大学まで、この間のルートがいまだ未決定とお聞きしております。水のない当市にとりましては、どうしても広域的な考え方の水のやり取りが必要であるかなと思うわけであります。たまたまきょうの新聞を見てみますと、きょうの中日新聞ですけど、「安城の水道水も木曽川から」という、こんなタイトルできょうは出ていました。しますと、安城ですと普通ですと矢作川水系なんですけども、これも木曽川水系から水が来ておると、こういうような格好の記事が出ております。そうしますと、本市にとりましても、本当に宇連ダム、豊川用水の水が渇水した場合に、他の水源の確保をしなければ何ともならないではないかと、こんなふうに思いますものですから、これは県の方に強く働きかけて、何とか早急に解決できるように要望をしておきます。　それから、隣接町との水道の連絡管でございますけれども、やはりこれもお互いに隣同士が助け合うということで、できるだけ協議をしてもらって、大きな口径のもので結べるように、ぜひ協議をお願いしたいと、こういうふうに思います。水道については、以上でございます。　それから、まず情報化の問題で、マルチメディア・パイロットタウン構想の中のメディア観光の部門ですけれども、昨年の９月議会で答えが出なかった、予算額が出なかったのは、この決定以前ということで、これはわかりましたけれども、皆様方これを見た場合に、ただで実験をしてもらって、実際昨年のもあれですと、かかる費用は本当の少ない事務的な経費、それから通信費、電気料、それと場所の提供であるということで、企画部長さんが最後に装置の買い取りもあり得るという格好で答弁されております。今回はっきりと帳簿価格で引き取るようになるかもわからないと、こういうお話ですよね。ＴＡＯさんと言いますと通信放送機構なんですけれども、この関連の事業を他地区で見てみますと、ほとんど機器の買い取り、それから施行した後のいわゆる今度のこれ成果展開型研究開発ということで、実験をしてもらって、よかったら、この施策を実行していかなければいかんです。そうしていきますと、この実行していくのにまたお金がかかるわけなんですよ。実験をしてみたんだけれども、蒲郡市はこんなことはもう合わないから要らないよと、何にも一銭も要りませんかと、こういう問題ではないと思うんですよ。この辺の詳細を、今一度お聞きしたいなと思っております。機器の買い取り、簿価ではあるということでございますけれども、このほかにはないのか。それと、今言ったように、研究の結果実施をした方が蒲郡市さんはよろしいですよと言った場合に、当然その施策として入れてこなければいけない。そうしますと、またお金がかかってくるわけなんですけれども、その辺のことについて、今一度お話をしていただきたいなと思います。　それから、市の情報、ワンストップ行政でありますけれども、これと関連するんですけれども、郵便局さんの方がしてできるようなことをやって進めていくと、そんなようなあれですけれども、実際、情報化の問題が、郵便局さんだけに限るじゃなくて、今公民館も並行してなっていくということでございますけれども、実際その情報提供してくれるには、確固たる整備と言うですか、どういう状態で情報を提供してくるというのができていないと、できていかないわけなんですよ。それを順次実行していくという話ですけれども、その辺の明快なこと、いついつ何年ぐらいまでにこういうことを出していきますよと、そういうことがわかりましたら教えてほしいなと思います。ただ、抽象的に順次出しますでは、何やっているか、ちょっとわかりませんものですから、その辺のことをしっかり教えていただきたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（鎌田篤司君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉倉弘能君）　坂部議員さんの再質問、３点ほどですが、お答えします。初めに空中水脈探査の再検討ということでございますが、先ほど答弁したように断念したということでございますが、その水脈のほかの水量等につきまして、自己水源が少ないというようなことですので、もう一度確認して検討していきたいと思っております。　それから２点目の幸田町との連絡管ですが、ご答弁しましたように連絡のルートを検討中ということで、まだ進んでいないような状況でありますが、その点につきまして、県等の情報を得まして、また蒲郡市としても重要な施設でございますので、できるだけ強い要望をしてまいりたいと思っております。　それから、３点目の隣接との連絡管につきましては、やはり非常時というようなことで、そういった災害等に対応できるように口径増径につきましては、やはり蒲郡市だけで決定と言いますか、できない点もありますので、隣接市町村ともまた協議もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長（鎌田篤司君）　企画部長。 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　まず最初に実証実験が済んでから、あとの買い取りの話でございますが、この実証実験の終了後において、先ほども申し上げましたが、設備を帳簿価格で引き取り、継続使用することを検討しておるという段階でございまして、またそういう意向が示されて、市もそれについて検討するという段階でございますので、またさらに具体的な数字というものにつきましては、来年の後半ぐらいから国と蒲郡市との協議の中で決めていくということでございますので、今明確にご質問に対するお答えができませんが、いろいろご心配の点はもちろん十分に検討した上で対処してまいりたいと思っております。　それから、ワンストップ行政の郵便局あるいは公民館との関係、あるいはネットワークという関係でございますが、これまた実を申し上げますと、郵便局の方が大変な人事異動がございまして、事業の進行がおくれております。ただいまやっと緒についたと言いましょうか、そういうことで、明確にこれまたまことに残念な話でございますが、お答えができませんが、これも誠意を持ってご心配のないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（鎌田篤司君）　坂部　傑君。 ◆23番（坂部傑君）　水の問題については了解をしました。　それから情報関係の問題でちょっと私質問したのに答弁漏れがちょっとあったようですので、２回目の質問ですればよかったんですけれども、ということは、ここに言いました協議会は発足してございますね。それとの放送機構さんとの関係の答弁がちょっといただけないものですから、このことについてご答弁を願いたいと思います。　それと、あと機材の買い取り、引き取りは簿価でということで、これはわかりますけれども、実際研究開発の実施をやって、これはいいことですよと言った場合に、蒲郡市が当然取り組んでいかなくてはならない、これは蒲郡市関係ないんですよと、一切そこからはゼロ、出費なしで、これはもう、この成果はもう蒲郡市には当てはまらないですから要らないですよと、こういうことがはっきり言えるかどうか、ちょっと難しいと思うんですけれども、研究の結果ですからね。これ、その辺のことはやっぱりはっきりしていかないと、やってもらった、幾ら先ほど１億 7,000万ですか、お金の出ましたんだけれども、それだけ金がかかりましたから、これかかったのを出してくださいよというわけには、やっぱりまいらないと思うんですよ。その辺のことをもう少し具体的に、わかりましたら。わからなかったら結構です。ただ、ＴＡＯさんとの協議会との関係だけは、ちょっとお示しを願いたいと思います。 ○副議長（鎌田篤司君）　企画部長。 ◎企画部長（宮瀬忠治君）　今、協議会のことにつきまして、私がちょっと勉強不足で、ただいま資料を手元に持っておりませんので、ちょっと、後ほどお答えしたいと思うわけですが、ちょっとこの場でお答えできない状態でございますので、後ほど詳しくご説明したいと思いますがいかがでございましょうか。すみません。 ○副議長（鎌田篤司君）　お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（鎌田篤司君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて延会をいたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　延会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大場久充　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会副議長　　鎌田篤司　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木八重久　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　小林康宏...